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誘致エリア本格始動(33)佐世保市=市、市議連IR講演会 市長「地域振興策。住民に説明を」

2017-01-27

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
今後、IR実施法案の成立後、国は速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

佐世保市

1月24日:佐世保市、市議会IR誘致推進議員連盟 IR講演会を開催

・1月24日、佐世保市、市議会IR誘致推進議員連盟(松尾裕幸・会長)は、市幹部、市議を対象に講演会を開催

講演のポイント(大阪商業大アミューズメント産業研究所 美原融・所長)
・IR誘致は住民の合意が前提。住民の理解を得る努力を求めた
・議会の議決が必要
・IR実施法案の国会上程を今年秋と想定
「区域は当面2、3カ所に限られ、経済効果から大都市が有利。佐世保はなぜ必要か振興計画を示し、地方観光都市型IRを認めさせるべき」
「(ギャンブル依存症の懸念に対して、)悪影響は規制でコントロールできる。依存症対策はパチンコなどを含めて包括的にやるべき」

朝長則男・市長 講演終了後、報道陣に対して
(住民の合意形成について、)
「法律が整備されればIRを地域振興策として活用したいので、市政懇談会などを通じ住民に説明したい」

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IR誘致 「住民の合意が前提」 専門家講演、佐世保市長らに提言 /長崎

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