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誘致エリア本格始動(35)大阪府市=関西広域連合長がIR賛成に転換&府民セミナー開催

2017-01-27

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
今後、IR実施法案の成立後、国は速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

大阪府市

関西広域連合 井戸敏三・連合長(兵庫県知事):大阪のIR誘致に賛成に転換

・関西広域連合は、関西の府県と政令市で構成
・従前、井戸敏三・連合長(兵庫県知事)はIRに否定的な立場であった
・1月26日、井戸敏三・連合長は、意見交換会に参加
・会には、広域連合の自治体首長、関西経済連合会の森詳介会長、関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事らが出席
・その場で、井戸敏三・連合長は、大阪市夢洲へのIR誘致について賛成の方針を表明
「誘致と推進は大変重要だと認識している」
「ギャンブル依存症対策を徹底的に議論して健全なIRを推進することによって、大阪湾の拠点をさらにつくっていく基本方向は大賛成」
・井戸敏三・連合長の賛成表明を機に、広域連合でもIR誘致議論が進む方向

大阪府:府民向けセミナー「統合型リゾート(IR)について知ろう、考えよう!」開催

・1月26日、大阪府は府民向けセミナーを開催
・府として、IRの経済効果の試算を初めて公表
・試算は、2024年に1つ、2030年に2つの施設が開業した想定
・経済効果=2030年までに、開発に伴う経済効果が計1兆3300億円、開業後の運営に伴う経済効果は年6300億円
・税収効果=カジノ売上高(GGR)課税などを含めて2500億円
・IR施設への訪問者数=2030年に計2200万人、日本人1500万人、外国人700万人
・雇用創効果=年間7万人
・課題への対策=ギャンブル依存症の人の入場防止、反社会勢力の排除など監視システムを構築など
・セミナーでは経済効果を強調する大阪府に対し、出席した府民からはギャンブル依存症などへの不安の声もあがった

セミナー開催概要
大阪府:セミナー「統合型リゾート(IR)について知ろう、考えよう!」開催~地域の理解形成へ

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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

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関西広域連合長の兵庫知事、IR大阪誘致に賛成表明 否定的見解から“転換”
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