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IR関連企業動向:ハウステンボス~海外と合弁。小規模スタート。IR推進法との整合性カギ

2017-01-28

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

1月28日、日本経済新聞社は、ハウステンボス株式会社のIR構想をレポート。

ポイントは、
・2段階構想。まず、直営のホテルヨーロッパ内に小規模カジノを開業、軌道に乗った段階で新たにホテルやカジノ施設を建設
・IRの計画は、ハウステンボス社がパークを引き継ぐ前からあるが、改めて設計し直す
・ハウステンボス社は、海外のカジノ運営会社と合弁会社を設立
・ハウステンボス社は、すでに複数の海外のカジノ運営会社と接触しており、「選ぶのは我々」

澤田秀雄・社長
「いきなり投資額の大きいカジノ施設を造るのは危険。集客・運営状況を見極め、ノウハウを集めた段階で造る」

カジノIRジャパン ~ IR推進法および附帯決議との整合性がカギ

今回、日本経済新聞社が紹介したハウステンボス社の見解については、懸念されるポイントがある。

ポイント1:「あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備」

IR推進法の附帯決議には、以下の項目がある。

このうち、「その際、特定複合観光施設全体に占めるカジノ施設の規模に上限等を設けるとともに、あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備が主眼であることを明確にすること。」は、参議院内閣委員会が追加したもの。

ハウステンボス内における「ホテルやカジノ施設」の建設、また、「2段階構想」が、「あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備」に該当するかどうかがポイント。

また、該当する場合でも、国が実施する地域選定において、高い評価を得られるかどうかもポイントとなる。

IR推進法 附帯決議

三 特定複合観光施設区域については、国際的・全国的な視点から真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものとし、その際、特定複合観光施設全体に占めるカジノ施設の規模に上限等を設けるとともに、あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備が主眼であることを明確にすること。

 

ポイント2:ハウステンボス株式会社の事業との関わり方

IR法制上、IR事業においては、佐世保市が主要な意思決定者となる。
佐世保市が、用地を選定し、開発コンセプトをまとめ、国から選定された後、事業者(コンソーシアム)を選定する。

今回のレポートによれば、ハウステンボス社は、海外カジノ運営会社と合弁会社を設立する方針であり、自らパートナー候補を選定する考え。

この場合、ハウステンボス社は、自らの所有地に、自らが経営に参画するIR事業会社を誘致することになる。
佐世保市が、当該用地、当該事業者を選定するかがポイントとなる。

ちなみに、今回のレポートが示唆するハウステンボス社の事業との関わり方は、これまでのエイチアイエス株式会社(ハウステンボスの親会社)、澤田秀雄氏の説明とは異なる。

従前、エイチアイエス株式会社は、「場所」をIR事業に提供すると説明してきた。
この場合、エイチアイエス株式会社は、IR事業主体の経営(エクイティ)に深く関わらず、土地を佐世保市あるいはIR事業主体に貸与することになる

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ハウステンボス、カジノ整備2段階構想 海外企業と合弁
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