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IR関連企業動向:南海電鉄 山中諄・会長=IR推進。関西は歴史文化に加え、多様性を持つべき

2017-01-29

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

1月28日、毎日新聞は「トップインタビュー 南海電鉄・山中諄会長」を掲載。IRに関する発言は以下の通り。

--カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をどう考えるか。

◆私はIRの推進論者。経済活性化のためには、万博など一過性のものでは限界がある。関西は歴史・文化が豊かだが、もっと多様性を持つべきで、シアターなども兼ね備え、夜も家族で楽しめるようなIR施設が必要だ。治安やカジノのギャンブル依存症などは規制で解決できる。

 
山中諄・会長は、継続的に、大阪市へのIR誘致を支持する見解を発信してきた経緯がある。また、山中諄・会長は、南海電鉄として、IRへの交通アクセス事業のみならず、企業連合への参画の意欲を示してきた。

南海電鉄 山中諄・会長
大阪市:南海鉄道・山中諄会長 行政連携とIR(カジノを含む統合型リゾート)進める=産経新聞
大阪市:南海電鉄が奮起 ミナミ活性化の新プロジェクト カジノ誘致の行方が懸念=産経新聞
南海電鉄会長「難波に訪日客向け施設」 カジノ参画に意欲=日本経済新聞

カジノIRジャパン ~ 地域経済界によるIRコンソーシアム組成のリードに期待

日本のIR事業は、一定以上の収益性を約束された権益事業である。そこには、必然的に、事業の公益性、自国産業育成の性格が求められる。

日本のIR法制は、IR事業者に、IR区域内開発(うち、カジノ面積は5%内外)のみならず、ホストコミュニティの街づくり、広域観光の仕組みづくりなどを要求する。

IR事業化においては、地域社会に根差す、知見・信頼・調整力が重要となる。そのうえに、都市開発、観光レジャーMICEなどが積み重なる。
カジノは、必要な知見のごく一部に過ぎない。また、世界では、カジノのノウハウは、コモディティ(標準化・流動化)である。

IR事業化においては、国内外の複数企業がコンソーシアムを形成することになる。コンソーシアム組成においては、地域経済界が主導権を取り、全国区企業、海外事業者のパートナーを選定する流れが期待される。

アジア・パシフィック主要国は、政府が商圏に対して、IR施設数を少数に管理する。すなわち、IRは、権益事業であり、自国産業界の育成を重視した。
実際、アジアパシフィック各国では、シンガポール以外では、自国産業界がIR開発をリードした経緯がある。

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