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IR関連企業動向:Hardrock International 日本法人を設立~新規にCEO採用。業界人材流動化 

2017-01-31

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

1月30日、ハードロック・インターナショナルは、日本支社となるハードロック・ジャパン株式会社を設立すると発表。日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)市場への参入を目指す。

日本支社の最高経営責任者(CEO)としてエドワード・トレーシー氏を採用する。エドワード・トレーシー氏は、30年以上に及ぶカジノ施設、接客産業、そして統合型リゾートの経験を持つ。
最近は、2010年7月にサンズ・チャイナ(ラスベガスサンズのマカオ子会社)にチーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)として入社し、2011年7月には最高経営責任者(CEO)へ昇進した。

Hardrock International 概要
Hardrock Internationalは、米国フロリダ州のインディアン部族のSeminole HR Holdingsの完全子会社(2006年に買収)。

現在、世界に、直営、ライセンス、フランチャイズなどを通し、168のカフェ、24のホテル、11のカジノを運営。
年間売上高45億ドルの半分以上がカジノ事業。

日本ではWDIグループと共同で、東京(六本木)、大阪、福岡など6件のハードロックカフェを展開。
(運営:WDIグループ)

Hardrock International概要
Hardrock Internationalの日本市場へのスタンス

・日本でのカジノ事業参入を検討
・日本市場は1兆円を超える。日本人と訪日客がともにカジノの顧客になる
・日本企業とパートナーシップを組みたい。リード役でも、そうでなくてもOK
・具体的な場所や投資金額については言及せず

日本は、IR分野においては、ブラジルと並び、世界に残された最後の大市場。日本は、主要なアジア・パシフィックの国々と同様に、政府が施設数を少数に管理する方針であり、IR事業の大きな収益性が約束されている。

当然のことながら、海外事業者の参入意欲は強い。一部の海外事業者は、日本のIRコンソーシアムのリード役(最大株主、マジョリティ)の地位を狙う。逆に、Hardrock Internationalのように、他の大手海外事業者との差別化を狙い、マイノリティ・パートナーを許容する姿勢も見られる。

カジノの経験ノウハウの獲得~人材、チームの採用。各種サービス会社、アカデミックリソース

世界のカジノ、IR業界では、人材流動化が進む。今回のハードロック・インターナショナルは、一例。
カジノ施設は、世界に2,000ヵ所以上あり、そのノウハウは、標準化されている。
すなわち、カジノの経験ノウハウは、標準化・流動化している。

カジノの経験ノウハウは、人材、チーム(マネジメント、オペレーション)の採用、各種サービス会社、アカデミックリソースで獲得が可能。

アジアパシフィックでは、シンガポールを除くほとんどの国で、自国資本がIR開発をリードしている。
それら事業者は、カジノの経験ノウハウを、外国資本ではなく、外国の人材、チーム(マネジメント、オペレーション)の採用、各種サービス会社、アカデミックリソースを通じて獲得した。

カジノIRジャパン ~ 地域経済界によるIRコンソーシアム組成のリードに期待

日本のIR事業は、一定以上の収益性を約束された権益事業である。そこには、必然的に、事業の公益性、自国産業育成の性格が求められる。

日本のIR法制は、IR事業者に、IR区域内開発(うち、カジノ面積は5%内外)のみならず、ホストコミュニティの街づくり、広域観光の仕組みづくりなどを要求する。

IR事業化においては、地域社会に根差す、知見・信頼・調整力が重要となる。そのうえに、都市開発、観光レジャーMICEなどが積み重なる。
カジノは、必要な知見のごく一部に過ぎない。また、世界では、カジノのノウハウは、コモディティ(標準化・流動化)である。

IR事業化においては、国内外の複数企業がコンソーシアムを形成することになる。コンソーシアム組成においては、地域経済界が主導権を取り、全国区企業、海外事業者のパートナーを選定する流れが期待される。

アジア・パシフィック主要国は、政府が商圏に対して、IR施設数を少数に管理する。すなわち、IRは、権益事業であり、自国産業界の育成を重視した。
実際、アジアパシフィック各国では、シンガポール以外では、自国産業界がIR開発をリードした経緯がある。

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