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誘致エリア本格始動(40)大阪市=IR事業者に地下鉄延伸費の大半を要求へ。行政が主導権

2017-02-01

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
今後、IR実施法案の成立後、国は速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

大阪市

・1月31日、大阪府、大阪市は副首都推進本部会議を開催

2025年国際博覧会(万博)の会場建設費
・自治体負担分について、府市で折半する方針を確認
・会場建設費は約1200~1300億円。国、自治体、経済界で三等分負担を想定
・府、市の負担はそれぞれ200億円ほどに

夢洲への市営地下鉄中央線の延伸関連事業費
・中央線の延伸、橋の拡張工事など合計は約700億円
・吉村洋文・市長
-橋下徹・前市長と同様の考え
-「IR事業者にその大半を負担させるべき」
-「利益を得る人に担ってもらわないといけない」

カジノIRジャパン - 地方公共団体、地域経済界はIR事業の主導権を持つ

<大阪市の構図>
・海外IR事業者は、市場性が大きい都市部に注目
・海外IR事業者は、東京都、横浜市が慎重スタンスの中、行政のスタンスが明確である大阪市に集中する構図
・大阪市は、多くの海外事業者のアプローチを受け、強気に交渉

<有力な誘致エリアには、国内外有力事業者が殺到へ>
・日本政府は、アジアパシフィックの主要国と同様に、IR施設を少数に限定し、各IR事業者に一定の商圏を寡占させる想定
(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」では、全国に10カ所ほど、広域ブロックに一つほど)
・IR法制度では、地方公共団体が事業者を選定する
・各ブロックの有力誘致エリアには、日本の全国区企業、海外事業者それぞれ数十社が殺到
・地方公共団体、地域経済界は、それら大企業を活用し、IR事業を主導できる

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夢洲地下鉄延伸「IR業者に負担要請」 大阪府・市が方針
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