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誘致エリア本格始動(42)大阪市=経団連が万博に協力、自動的にIR誘致支援。「オール日本」

2017-02-04

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。

政府は、IR実施法の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施し、選定する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。
同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。ブロック内で他エリアに競り負ければ、そのエリアは、半永久にIRを設置できる可能性を失う。

各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。
誘致するならば、地域社会におけるIRへの理解形成・機運醸成の作業を早期に推進すべきだろう。

大阪市

日本経済団体連合会 2025年国際博覧会(万博) 大阪への誘致 オール日本で

・1月31日、経団連は、大阪市で関西の会員企業との懇談会を開催
・経団連の榊原定征・会長(東レ相談役最高顧問)
「万博はオールジャパンの態勢をつくるべきだ。協力できることはしたい」
・大阪府は、2月に万博誘致組織を立ち上げる方針。大阪府の松井一郎・知事は、経団連の榊原定征・会長にトップ就任を要請へ

カジノIRジャパン - 政府、経団連の万博誘致への支援は、自動的にIR誘致支援
・大阪府市の万博誘致は、IR誘致を前提とする。万博の開催資金、開催地インフラ整備は、IRの収益を財源とするスキーム
・政府、経団連が、万博誘致の旗を振れば、自動的にIR誘致を支援することになる
・万博の開催地決定は2018年秋
・万博誘致、IRの地域選定のタイミング、関係が注目される
・なお、大阪府市は、万博が来ない場合でも、IR誘致を推進する方針

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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

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