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九回目:日本のカジノは高収益が約束されている。地方都市の統合リゾートも十分儲かる

2014-08-27

【IR経済】>【キャピタル&イノベーション 東洋経済オンライン投稿】

小池 隆由 :キャピタル&イノベーション代表取締役

東洋経済オンライン9回-1

東洋経済オンライン9回-2

北海道、沖縄のIRも高い収益性

本連載で繰り返し説明しているように、カジノの市場規模を決定する要素は、①エリアの個人金融資産量②集客力(アクセスのよさ、アトラクションの強さ)――です。前回の第8回(日本のカジノは、最大2.2兆円産業になる。カジノは圧倒的な競争力を持つギャンブル)のように、キャピタル&イノベーションでは2020年以降の日本のカジノ市場を1.2兆~2.2兆円と予想しています。IR、カジノ施設数が3~4カ所の場合が1.2兆円、10カ所の場合が2.2兆円です。施設数はIR議連の考え方にのっとっています。これは、トップダウンのアプローチによる算出です。既存ギャンブル市場(パチンコ、公営競技、宝くじ、TOTO)の存在と規模感を考慮しつつ、GDP、個人金融資産量に対する比率により算出しました。

1施設当たり平均の売上高は上記のカジノの市場規模に対して、③施設数を考慮することで把握できます。単純化すれば、1施設当たり平均の売上高は「個人金融資産量/カジノ施設数」、すなわち「カジノ1施設当たり個人金融資産量」で推定できます。一方、当然のことですが、各地域にはそれぞれ経済規模や特徴に違いがあります。各地域のIR、カジノ施設の収益規模の算出にはボトムアップのアプローチが必要です。日帰り圏内の地域住民の市場(圏内の可処分所得、個人金融資産量など)、日本人と外国人の旅行者の市場(訪問者数、宿泊数など)に分けて算出します。海外の例、国内レジャー産業の例などから、各種パラメーターとカジノ市場規模の相関関係を推定し、地域のカジノ市場予想を導き出します(回帰分析など)。

関東、関西にそれぞれ1つのIRを設置した場合、2施設合計の営業利益は保守的に見積もっても年間3000億円レベルと予想されます。重要な点は、こうした大都市部だけでなく、北海道、沖縄のIRも十分な収益性が期待できる、ということです。北海道IRは売上高2000億円、営業利益500億円、沖縄IRはそれぞれ1100億円、200億円の予想です。

繰り返しになりますが、日本のIRは高収益がほぼ約束されている事業なのです。日本のように、大規模な個人金融資産量を有する国で、中央政府が適切に施設数をコントロールする場合、事業者はほぼ確実かつ永続的に利益を確保できます。

都心部のIRの収益規模は世界でも別格であり、世界の事業者の序列を塗り替える見通しです。都心部の関東、関西のIRの売上高、利益は、単一施設としては世界最大級となる方向です。

現在はシンガポールのMarina Bay Sands、Resorts World Sentosa、マカオのThe Venetian Macaoが単一施設として世界最大級のものですが、関東IRの収益規模はそれらの約2倍、関西IRはそれらと同等の予想です。

世界の情勢をみると、米国では過当競争の結果、IR、カジノの収益力は縮小しました。大手事業者の米国内の営業利益は大きくても数百億円の中盤と推定されます。競争激化エリアの施設は黒字化も困難です。欧州のIR、カジノは小粒です。また、アジア各国でIR、カジノ開発が進んでいますが、中期的にもマカオ、シンガポールの大規模IRの収益力は突出した存在です。フィリピンは当面は発展途上ですし、ベトナム、韓国、ウラジオストクなどの新しい大規模プロジェクトも外国人旅行者依存型であり、収益性は楽観視できません。

このように、世界のIR、カジノ市場、開発プロジェクトを俯瞰しても、日本の都心部のIRの収益規模は別格です。日本の都心部のIRを獲得した事業者は、長期にわたり、世界トップクラスの地位を確保することになります。日本企業(コンソーシアム)が都心部のIRを主導できれば、一気に世界トップクラスに名を連ねることになります。

日本のIRでは日本人マスが最大の利益源

シンガポール、マカオ、ラスベガスストリップのIRの売上高、利益(キャッシュフロー)の構成比は、それぞれ特徴があります。これらを比べると、日本のIRに対して、2つの重要な示唆を得ることができます。

1つめはゲーミングにおけるマスとVIPの構成比です。まず、VIPの構成比をみると、グロス売上高ではシンガポールが4割、マカオが7割と高水準ですが、利益ではそれぞれ3割、4割に低下します。VIPビジネスは特定の富裕層を事業者間で奪い合う構図であり、顧客獲得コストが大きく、利益率が低いわけです。特に、中国本土の顧客についてはジャンケット事業者の関与が大きくなり、コミッション負担が利益を圧迫します。一方、マスはIRの集客力を生かした、小口顧客を大量に積み上げるビジネスです。高度なIRにおいては、マスが最大の利益源です。マスの利益構成比は、シンガポールでは6割、マカオでは5割であり、今後、さらに高まる方向にあります。日本では巨大な日本人のマス市場がありますし、日本人のVIP市場もあります。経営、収支面において、外国人VIPに依存する必要性はありません。

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