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誘致エリア本格始動(43)大阪市=6日「夢洲まちづくり構想」正式決定へ。IRは2024年開業

2017-02-05

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。

政府は、IR実施法の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施し、選定する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。
同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。ブロック内で他エリアに競り負ければ、そのエリアは、IRを設置できる可能性を失う。

各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。
誘致するならば、地域社会におけるIRへの理解形成・機運醸成の作業を早期に推進すべきだろう。

大阪市

「夢洲まちづくり構想検討会」 構想を正式決定へ

・「夢洲まちづくり構想検討会」は、大阪府、大阪市、関西経済3団体で構成
・2月6日の会合で構想を正式決定へ
・構想案では、夢洲(390ha)の東部を「物流」、中央部を「観光・産業」、西部を「グリーンテラス」の3ゾーンに分類
・中核の「観光・産業」は、北側(70ha)にIRを誘致し、2024年ごろの開業を見込む
・「観光・産業」の南側(100ha)は、大半を2025年国際博覧会(万博)で活用へ
・「観光・産業」の南側(100ha)は、現状、未造成であるが、埋め立て工事を前倒し

カジノIRジャパン - 政府、経団連の万博誘致への支援は、自動的にIR誘致支援
・大阪府市の万博誘致は、IR誘致を前提とする。万博の開催資金、開催地インフラ整備は、IRの収益を財源とするスキーム
・政府、経団連が、万博誘致の旗を振れば、自動的にIR誘致を支援することになる
・万博の開催地決定は2018年秋
・万博誘致、IRの地域選定のタイミング、関係が注目される
・なお、大阪府市は、万博が来ない場合でも、IR誘致を推進する方針

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