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誘致エリア本格始動(44)東京都=千代田区長選は7月都議選の小池派躍進を示唆。IR誘致 

2017-02-06

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。

政府は、IR実施法の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施し、選定する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。
同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。ブロック内で他エリアに競り負ければ、そのエリアは、IRを設置できる可能性を失う。

各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。
誘致するならば、地域社会におけるIRへの理解形成・機運醸成の作業を早期に推進すべきだろう。

東京都

東京都千代田区長選 – 7月2日の都議選で小池派が躍進する情勢

・2月5日、東京都千代田区長選で、小池百合子・東京都知事の支援を受けた現職の石川雅己氏が圧勝
 -石川雅己氏  得票数16,371(当選人)
 -与謝野信氏  得票数4,758
 -五十嵐朝青氏 得票数3,976
・小池百合子・東京都知事と自民党都連(与謝野信氏を推薦)との代理戦として注目された
・7月2日に投開票される都議選で小池派が躍進する情勢がより鮮明となった

東京都議選後、IR誘致が本格化へ

・7月2日の東京都議選後、小池百合子・東京都知事のリーダーシップが強まれば、IR誘致が本格化する可能性
・小池百合子・東京都知事のIRへのスタンスは、国会議員、都知事選挙期間、そして、東京都知事まで一貫
・国会議員時代には、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に参加

小池百合子・東京都知事のIRに関する発言

2016年12月16日
「IRについては、これは一つの観光振興という観点、そういった観点と、それから社会的な問題が大丈夫かということで、まさしく国会で議論が行われてきた」
「十分こういったことは見極めて、海外におけるIRの現状の調査なども、東京都としても行ってきた」
「この東京にふさわしいIRについては、一体、では、どういうものが望ましいのかといったことなども含めて検討は進めていきたい」

2016年12月2日
「(IRに関する)議論の中身を注視し、都としてどうあるべきか検討したい。どうすれば一番良い形でできるかを検討したい」
「観光振興という点ではプラスと思う。一方、社会的な懸念が議論されている。そこを総合的にみていく」

2016年9月2日
「エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのIRについては積極的」
「IRは、カジノ単独の施設ではない。ゆえに、IRというコンセプト、言葉を使用している」
「カジノが真っ先に語られることによって、青少年の教育への影響やギャンブル依存症など社会的な問題が注目され、議論が進みにくく、思考停止に陥りがち」
「カジノだけを特筆して、議論をしているのはプラスではない」

 

東京都のIRへの取り組み

過去の東京都知事のIRへのスタンスは、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏は明確に誘致推進。

舛添要一氏は、IR誘致について公平・中立な立場であり、国レベルでしっかりとした調査、議論を行ったうえで、納得できれば、誘致はOKとのスタンスであった。

2016年6月、東京都は「平成29年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」に、IRに関わる法整備を盛り込んだ。4年連続で、IR法整備を提案要求。

2016年6月、東京都は「平成28年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託」を公示し、日本能率協会総合研究所が落札した。海外のIR調査分析および報告書の策定は、2014年6月の報告書公開以降、4回目である。

首都圏 IR誘致3エリアでそれぞれ地方選

・選挙スケジュール、その結果は、行政のIR誘致活動に大きな影響を与えるだろう
 -千葉市長選 5月28日(6月13日に任期満了)
 -東京都議選 7月 2日(7月22日に任期満了)
 -横浜市長選 8月頃 (8月29日に任期満了)
・それぞれ首長は、IRに関する情報発信を抑制する傾向

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