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誘致エリア本格始動(47)横浜市=山下ふ頭1期倉庫移転が後ずれ。先行部13haの20年開業は堅持

2017-02-08

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。

政府は、IR実施法の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施し、選定する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。
同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。ブロック内で他エリアに競り負ければ、そのエリアは、IRを設置できる可能性を失う。

各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。
誘致するならば、地域社会におけるIRへの理解形成・機運醸成の作業を早期に推進すべきだろう。

横浜市

山下ふ頭の第一期倉庫移転完了が1年遅れ2019年度に。ただし、先行部13ha開業スケジュールは変更せず

・2月7日、横浜市は、山下ふ頭の第一期の倉庫移転完了が当初計画(2018年度)から2019年度になる見込みを公表
・倉庫事業者などとの移転契約が想定よりも長引いていることが理由
・ただし、先行開発部(全体47haのうち、山下公園に近い13haの区画)の開業スケジュールは変更しない方針
・2017年度中に事業計画の公募を実施する予定。さまざまな状況を見つつ、2017年度中に事業者と契約する予定
・山下ふ頭は、IR誘致の候補地
・ただし、直近、林文子・市長は、IRについての態度を留保している

横浜市山下ふ頭開発基本計画~ハーバーリゾートの形成

・2020年に一部供用(先行開発部13haを開業)、2025年に全体完成の方針
・民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定
・2017年度中に事業計画の公募を実施する予定。さまざまな状況を見つつ、2017年度中に事業者と契約する予定
・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施中
・当初予定では、移転交渉の第一期(先行開発部13ha)の営業期限は18年3月末まで、第二期(その他)の営業期限は22年3月末まで
・なお、山下ふ頭開発基本計画(港湾局)には、カジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はない。「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」と記した
・横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。

横浜市:2017年度予算案。山下ふ頭関連、依存症対策基礎研究

・1月31日、横浜市は2017年度予算案を発表
・林文子市長は2期目の最終年度にあたる
・山下ふ頭再開発や市庁舎移転、市営地下鉄延伸など、将来の基盤づくりに向けた投資を強化
・都心臨海部を軸にした経済成長に向けては、山下ふ頭の再開発事業に134億円を計上。倉庫の移転補償や土地取得などを進める
・IR関連予算は、前年と同額の1000万円
・これまで3年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進

首都圏 IR誘致3エリアでそれぞれ地方選

・選挙スケジュール、その結果は、行政のIR誘致活動に大きな影響を与えるだろう
 -千葉市長選 5月28日(6月13日に任期満了)
 -東京都議選 7月 2日(7月22日に任期満了)
 -横浜市長選 8月頃 (8月29日に任期満了)
・それぞれ首長は、IRに関する情報発信を抑制する傾向

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横浜市、山下ふ頭の倉庫移転完了1年遅れ 19年度に
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