カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





政府・与野党の取組(19)維新 9日、依存症等対策法案を参院に提出。政府、各党に先駆け

2017-02-10

【国内ニュース】

IR推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。
政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定し、国会に提出する予定。
また、政府は、IR実施法案とは別に、ギャンブル依存症対策基本法案を策定し、2017年の通常国会で提出へ。

2月9日、日本維新の会は、ギャンブル等依存症対策基本法案を参議院に提出。

すでに、政府がギャンブル依存症対策基本、IR実施法案の設計に着手。与党(自民党、公明党)、民主党ともギャンブル依存症対策の強化について党内協議を行う方針。

日本維新の会は、他党に協力を呼びかけ、提出成立を目指す。あるいは、政府が整備する実施法案などにその考えを反映させる考え。

日本維新の会が提出した法案の見通し(審議、成立)は不透明であるが、その動きは政府、他党に刺激を与えるであろう。

日本維新の会の提出法案のポイントは、
・国や自治体は、カジノだけでなく、既存射幸心産業(公営競技、風営法上の遊技であるパチンコなど)も含めた依存症対策を総合的かつ計画的に進める責務
・ギャンブル依存症対策に関する基本計画策定を国や都道府県に求める
 -専門的な治療が受けられる医療機関の整備
 -治療や予防の専門性を持つ人材を確保
 -患者が円滑に社会復帰できるよう就労などを支援
・中央省庁などの関係機関による連絡調整会議や専門家や患者らによる関係者会議の設置

2013年6月、日本維新の会(当時)は、超党派IR議連の枠組みに先駆けて、単独でIR推進法案を国会に提出した経緯がある。
その後、日本維新の会による単独提出法案は取り下げられ、2013年12月に自民党・日本維新の会・生活の党の3党が共同でIR推進法案を衆議院に提出した。日本維新の会の行動力が、政治機運の醸成を促した面があろう。

政府におけるギャンブル依存症対策基本法案の検討内容(各社報道を総括)

・カジノに加え、公営競技、パチンコなど既存ギャンブルを包括
・「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記
・公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付ける
・マイナンバー制度を活用した公営競技場などへの入場を規制
・依存症が疑われる人のギャンブル施設への入場を家族からの申請で禁止
・公営競技のインターネット経由での購入を制限
・パチンコの射幸性の抑制、出玉規制

 

政府:IR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

<IR実施法案の策定作業>
・1月6日、「IR区域整備推進本部」の準備室を内閣官房に設置
・3月には「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)が発足へ
・「IR区域整備推進本部」は、当初50名規模(以前の内閣官房の検討チームは約30名)
・ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省などの職員が検討チームに加わる方向
・IR区域整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・有識者で構成する整備推進会議を設置
・政府は2017年秋にも法案を国会に提出したい考え
(IR推進法は、政府に対して、その公布日・施行である2016年12月26日から一年以内にIR実施法案を策定、国会に提出するよう求めている)

<ギャンブル依存症対策整備>
・政府は、ギャンブル依存症対策基本法案を策定し、2017年の通常国会で提出へ

・12月26日、ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)の初会合を開催
-構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣(IR管轄)、塩崎恭久・厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)。
・政府は、年明けに、内閣官房に、ギャンブル依存症等対策室(仮称)を設置
-対策室は厚生労働省、文部科学省、警察庁などの職員で構成し、既存ギャンブル(公営競技、パチンコなど)、カジノをカバー
-省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
-同対策室は、関係閣僚会議の事務局の役割も担う

・12月27日、厚生労働省は、依存症対策推進本部(本部長:塩崎恭久・厚生労働大臣)の初会合を開催
・ギャンブル、アルコール、薬物の3分野について、それぞれ省内チームをつくり具体的な対策を協議
・依存症の予防・治療の対策に加え、依存症による健康障害などに包括的な対策を議論
・都市部での患者の割合を推計する調査結果を2016年度中に公表
・ギャンブル依存症の実態把握のた初の面接調査に関し、2017年5月頃にとりまとめ

・厚生労働省は、2017年度予算案において、依存症対策推進に5.3億円計上(2016年度は約1億円)
-新たに全国の都道府県と20の政令指定都市すべてに相談拠点を設け、相談員を配置
-全国67カ所に依存症の専門医療機関を設置
-専門医療機関は、民間団体と連携して、患者やその家族を支援

各党:IR実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

自民党
・2017年1月10日、政調会にIRのプロジェクトチーム設置
・政府が策定するギャンブル依存症対策基本法案、IR実施法案において、政治判断が必要となる領域について検討、反映させる考え
・懸念材料を中心に議論。ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策などをテーマとする
・1月25日に初会合を開催
・3月末までに既存のギャンブル依存症対策の論点を整理

公明党
・2017年1月、自民党とともに与党として、IR実施法案への制度設計を議論へ
・12月20日、「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム」(座長・桝屋敬悟党厚生労働部会長)を設置
・22日に第一回の会合を党本部で開催。厚生労働省からギャンブル、アルコール、薬物の依存症の実態を聴取
・今後、依存症回復支援施設の視察や関係省庁へのヒアリングを実施し、2017年3月までに論点を整理する考え
・政府に対して、IR実施法案とは別に、依存症全体の対策を整備する法制度を求める

日本維新の会
・日本維新の会は、IR推進法案提出者として、IR実施法案に関する与党協議への関与を求めてきた
・野党が政策立案の段階から与党協議に関わるのは異例
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出

民進党
・12月21日、内閣部門会議を開催。政府からヒアリング
・ギャンブル依存症対策、IR実施法案の論点(刑法・賭博罪の違法性阻却、カジノ収益の使途など)をチェック
・ギャンブル依存症対策を盛り込んだ議員立法を検討
・1月24日、「次の内閣」で、長妻昭・元厚生労働大臣を座長とするカジノ検証プロジェクトチームの設置を決定

カジノIRジャパン関連記事:
・IR実施法案-政府、各党
政府・与野党の取組(18)日本維新の会 来週、依存症対策法案を国会提出。政府、各党に先駆け
政府・与野党の取組(17)自民党 IRPT初会合~既存依存症対策を優先。日本独自IRを
政府・与野党の取組(16)民進党 「次の内閣」にIR検証PT設置へ 座長は長妻昭氏
政府・与野党の取組(15)自民党 IRのPT初会合 25日に カジノ懸念材料中心に議論
政府・与野党の取組(14)通常国会 20日召集 ギャンブル依存症対策基本法案 審議予定
政府・与野党の取組(13)自民党 政調会にIRのPT設置 カジノ懸念材料中心に議論
政府・与野党の取組(12)政府 依存症対策法案 自治体が基本計画 IR地域選定に影響も
政府・与野党の取組(11)6日、政府は内閣官房にIR区域整備推進本部の準備室を設置
政府・与野党の取組(10)政府 ギャンブル依存症の対策基本法 次期通常国会提出の方針
政府・与野党の取組(9)政府が本格始動 厚労省 依存症対策推進本部 調査・対策急ぐ
政府・与野党の取組(8)政府が本格始動 依存症対策基本法 次期通常国会の提出検討
政府・与野党の取組(7)26日IR推進法が施行 政府が本格始動 依存症対策で閣僚会議
政府・与野党のIR実施法案への取組(6)依存症調査大幅前倒し、IR実施法案に反映
政府・与野党のIR実施法案への取組(5)IR推進法26日施行 各者の体制整備が進展
政府・与野党のIR実施法案への取組(4) 12月、1月に各党の検討体制が続々と立ち上がり
政府・与野党のIR実施法案への取組(3)政府 依存症対策強化へ始動 IR議論が扉を開いた
政府・与野党のIR実施法案への取組(2)与党 入場規制にマイナンバー活用検討=日本経済新聞 政府・与野党のIR実施法案への取組(1)政府 制度設計本格化 検討チーム倍増=毎日新聞
・IR実施法案-IR議連
IR議連報告会 活動方針「議論を深化へ。政府の実施法案の策定、審議にしっかり関与」

カジノIRジャパン


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
JGC2017
IR資料室

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.