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IR関連企業動向:西武ホールディングス IRは観光立国の目玉。ただ誘致エリアとの接点乏しい

2017-02-12

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。
した。

2月3日、西武ホールディングスの後藤高志・代表取締役社長のインタビューが、日経産業新聞に掲載された。

IRに関する発言は以下の通り。
「(IRは、)観光立国の目玉」
「当社は、コンベンションやホテルが得意であり、関わりが出るかもしれない」
「ただし、(同社の沿線エリアは、)IR誘致エリアとの接点が少ない」
「カジノに積極的に関わる予定はなく、手掛けられる事業も限定的」

カジノIRジャパン ~ IRは街づくり事業。誘致エリアの電鉄グループの関与は必然

IRの政策目的は、観光振興、文化振興、地方創生である。

IR計画とは、IR区域内施設整備、ホスト市の都市インフラ整備・社会福祉体制拡充(IRを財源とした)、広域観光の仕組みづくりの計画策定、である。言うまでもなく、IR計画は、行政(市町村、都道府県)の都市整備計画・政策との整合性が求められる。
IR開発において、検討すべき対象のうち、「カジノ」はごく一部に過ぎない。

IR開発は、”街づくり事業”に他ならない。

電鉄グループは、鉄道事業を核に、沿線の街づくりを担う。そして、沿線エリアの将来に、自らの将来をコミットする。電鉄グループが、沿線エリアのIR開発に関与するのは必然である。

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