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IR関連企業動向:オリックス、関西エアポート 関西3空港一体運営へ IRへの関与に注目

2017-02-14

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。
した。

2月13日、オリックス陣営(関西エアポートとそのであるオリックス、バンシ・エアポートの企業連合)が、神戸空港の運営権(コンセッション)を取得することが事実上、決定した。

関西エアポートは、関西国際空港、大阪国際(伊丹)空港の運営権を取得し、運営中。2015年12月にオリックス、バンシ・エアポートが40%ずつ、関西企業30社が20%を出資し、設立された。

同日、神戸市が進めるコンセッション売却手続きにおいて、資格審査を通過した2陣営のうち、双日が公募手続きからの撤退を表明した。

神戸市は、公募に際し、関西3空港の一体運営を条件として盛り込んだ。ゆえに、現時点で2空港、を運営するオリックス陣営が最有力とみられていた。

神戸空港は、2018年4月に民営化する予定。今後、関西3空港一体運営に向けた具体的な議論がスタートする。

現在、インバウンドの伸長などを背景に、関西国際空港の利用は好調。一方、キャパシティ問題も浮上しており、すでに午前10~12時、午後7時ごろなど時間帯によっては発着枠が一杯となってきた。

関西エアポート、および、オリックスが、東京五輪、IR開業(2023年or2024年を想定)、そして、2025年国際博覧会(万博)にどのように対応するか注目される。

カジノIRジャパン ~ IRは街づくり事業。誘致エリアの交通インフラ企業の関与は必然

IRの政策目的は、観光振興、文化振興、地方創生である。

IR計画とは、IR区域内施設整備、ホスト市の都市インフラ整備・社会福祉体制拡充(IRを財源とした)、広域観光の仕組みづくりの計画策定、である。言うまでもなく、IR計画は、行政(市町村、都道府県)の都市整備計画・政策との整合性が求められる。
IR開発において、検討すべき対象のうち、「カジノ」はごく一部に過ぎない。

IR開発は、”街づくり事業”に他ならない。ゆえに、誘致エリアの交通インフラ企業が、IR開発に関与するのは必然である。

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3空港一体運営へ議論始動 神戸民営化もオリックス陣営
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