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誘致エリア本格始動(55)千葉市=千葉県経営者協会フォーラム「幕張IRメガフロート構想」

2017-02-14

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。

政府は、IR実施法の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施し、選定する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。
同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。ブロック内で他エリアに競り負ければ、そのエリアは、IRを設置できる可能性を失う。

各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。
誘致するならば、地域社会におけるIRへの理解形成・機運醸成の作業を早期に推進すべきだろう。

千葉市

千葉県経営者協会 第156回 経協フォーラム「幕張IRメガフロート構想」

千葉県経営者協会-第156回-経協フォーラム-20170208

2月8日、千葉県経営者協会は、第156回 経協フォーラム「幕張のIR メガフロート構想について」を開催。
講演者は、幕張新都心MICE・IR推進を考える会共同代表(株式会社フォルム代表取締役社長)松本有氏。
千葉県内の企業経営者が約50名ほどが集まった。

松本有氏は、IR誘致の目的を「千葉の豊かな未来の創造」とし、民間投資による観光、文化に特化したIR整備を通じ、千葉を観光産業立県とする考えを持つ。

講演では、まず、海外の街づくり例との比較をベースに、千葉県、千葉市、幕張新都心の観光MICE都市としての課題を整理。
千葉市幕張新都心におけるIRを活用した街づくり、社会づくり(都市インフラ整備、教育・医療・福祉の拡充)の可能性を説いた。

千葉県のステークホルダーに対して、IR、カジノのメリット、デメリットを、冷静に、当事者として、考えることを願った。カジノ、IRは、世界127ヵ国、OECD34ヵ国中32ヵ国が活用している経済施策である。

そのうえで、松本氏の私案として、「幕張IR メガフロート構想」を紹介した。世界で「オンリーワンのIR施設」を目指す。

千葉市におけるIR誘致の動き

・千葉県、千葉市は、それぞれ議会が「統合型リゾートの整備を推進する決議」を議決済み
・千葉市幕張新都心(千葉市美浜区)には地域経済界の「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」があり、2012年の設立以来、意見交換会を11回開催するなど知見を積み上げたほか、県や市への要望書の提出、市民に対する勉強会の開催などに取り組んできた
・地域コミュニティで構成する「一般財団法人 ちばの未来」も、同様に、千葉市幕張新都心へのIR誘致を提案

日本維新の会 次期衆院選で千葉一区(千葉市美浜区)に長谷川豊氏を擁立~メガフロートIR推進

・2月6日、日本維新の会は、次期衆院選で千葉1区に元フリーアナウンサーの長谷川豊氏を擁立すると発表
・長谷川豊氏は、政策として、千葉市沖の人工浮島でIRを構築する「幕張メガフロート構想」を挙げた
・IRを財源として、教育など社会福祉を改善する考え
・日本維新の会は、IR推進の立場。2014年12月の衆院選(当時「維新の党」)、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選(地域政党「大阪維新の会」)、そして、2016年7月の参議院選(当時「おおさか維新の会」)として、IR実現(大阪市へのIR誘致)を公約とした

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