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第2回 IR/MICE PPP研究会 PPPの在り方、事業者選定プロセスなど意見交換~日本企業が活躍を

2017-02-15

【国内ニュース】

IRMICEPPP研究会20170210-2

2月10日、第2回 IR/MICE PPP研究会が開催された。

同研究会は、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会(会長 兼 理事長 植田 和男 氏)が主催しており、カジノを含む統合型リゾート(IR)をPPP(官民連携事業)の視点から研究する点を特徴とする。

今後、2017年10月までに全6回の研究会を経て、日本産業界の立場から、在るべきIR制度設計(IR実施法)について、政府、超党派IR議連、地方公共団体に提言する予定。

山内弘隆・会長(一橋大学大学院 商学研究科 教授)は、キックオフと会った第1回の開会挨拶において、「IRは日本の新しい産業の創生であり、日本企業が中心となるべき」「日本企業が活躍できる制度を実現すべく提言を実施する」のスタンスを明らかにした。

第2回の研究会では、まず、山内弘隆・会長(一橋大学大学院 商学研究科 教授)が、今後のIR関連法整備の見通しを示した。IR実施法案については秋の臨時国会で審議、それに先駆けてギャンブル依存症対策基本法案が整備される見通し。

続いて、栗田朗氏(博報堂IR/MICE推進室担当部長)が「日本の成長戦略の柱600兆円GDP達成の切り札 日本型IR~誕生までの道程と事業構造~」をテーマに講演。

その後、参加する地方公共団体、事業者らが「IR/MICEにおけるPPPのあり方」「IR事業者選定プロセス」をテーマに意見交換を行った。

日本PFI・PPP協会は、2010年にIR(カジノを含む統合型リゾート)発案部会を設立し、13回にわたり部会を開催した実績がある。今回、IR(カジノを含む統合型リゾート)発案部会を終了し、新たにIR/MICE PPP研究会を設立した。

山内弘隆・会長(一橋大学大学院 商学研究科 教授)開会挨拶

「IR実施法は、次期通常国会で早期に閣議決定(国会への法案提出)される可能性がある」
「MICE・IRの実現により、日本のツーリズム・インバウンドは新しい段階を迎える」
「IRは日本の新しい産業の創生であり、日本企業が中心となるべき」
「日本企業が活躍できる制度を実現すべく提言を実施する」

 
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