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誘致エリア本格始動(64)神奈川県=知事「IR誘致を決定した地元自治体を全面的に支援へ」

2017-02-19

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。

政府は、IR実施法の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施し、選定する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。
同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。ブロック内で他エリアに競り負ければ、そのエリアは、IRを設置できる可能性を失う。

各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。
誘致するならば、地域社会におけるIRへの理解形成・機運醸成の作業を早期に推進すべきだろう。

神奈川県

神奈川県 黒岩祐治・知事 地元自治体が誘致を決定した場合、全面的に支援する考えを改めて強調

・2月17日、神奈川県議会本会議の代表質問において、黒岩祐治・知事がIRについて答弁
・地元自治体が誘致を決定した場合、当該自治体を全面的に支援する考えを改めて強調
「地元の判断を最優先する」
・交通問題などを理由に周辺自治体が誘致に反対した場合にも、広域な理解を重要としつつ、誘致自治体をサポーする考え
「基本的な立場としては誘致を行う自治体に協力する」
「周辺自治体などの広域的な理解を得ながら進めることが重要」
「IRの設置による効果や影響は県内全般に及ぶものだが、やはり地元の意向といったものは大事にして判断する」

IR推進法の附帯決議15項は、IR制度設計(IR実施法案)において、政府に「周辺地方公共団体」への十分な配慮を求めた。

IR推進法 附帯決議

十五 法第十二条に定める納付金を徴収することとする場合は、その使途は法第一条に定める特定複合観光施設区域の整備の推進の目的と整合するものとするとともに、社会福祉、文化芸術の振興等の公益のためにも充てることを検討すること。また、その制度設計に当たっては、依存症対策の実施をはじめ法第十条に定める必要な措置の実施や周辺地方公共団体等に十分配慮した検討を行うこと。

 

横浜市 林文子・市長 2期目の最終年度 IRについての態度

・1月25日、林文子・市長はIRへのスタンスをトーンダウン
・従前は「市の将来の経済成長に有効な手段で、導入に非常に前向き」との見解であったが、同日の記者会見で「(IR誘致に、)積極的に踏み込むことが考えられない状況」「(IR誘致は、)選択肢の一つとしてはある」とした
・なお、1月31日、横浜市は2017年度予算案を発表
・IR関連予算は、前年と同額の1000万円。過去3年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進

首都圏 IR誘致3エリアでそれぞれ地方選

・選挙スケジュール、その結果は、行政のIR誘致活動に大きな影響を与えるだろう
 -千葉市長選 5月28日(6月13日に任期満了)
 -東京都議選 7月 2日(7月22日に任期満了)
 -横浜市長選 8月頃 (8月29日に任期満了)
・それぞれ首長は、IRに関する情報発信を抑制する傾向

横浜市山下ふ頭開発基本計画~ハーバーリゾートの形成

・2020年に一部供用(先行開発部13haを開業)、2025年に全体完成の方針
・民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定
・2017年度中に事業計画の公募を実施する予定。さまざまな状況を見つつ、2017年度中に事業者と契約する予定
・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施中
・なお、山下ふ頭開発基本計画(港湾局)には、カジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はない。「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」と記した
・横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された

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