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IR関連企業動向:MGM Resorts ~ フォーラム:日本企業と協業。コンソーシアムの一員になりたい

2017-02-23

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

2月21日、22日、香港をベースとする金融機関CLSAが都内で機関投資家向けイベントを開催。
このイベントを機に、海外IR事業者群が日本を訪問。
海外IR事業者群は、政治、政府関係者、誘致エリアの地方公共団体、日本の関連企業への訪問・面談、そして、メディアPRを展開中。

2月22日、MGM Resorts InternationalのJames Murren氏(ジェームス・ムーレン)は、CLSAジャパンフォーラムに登壇し、また、メディアPRを展開した。

CLSAジャパンフォーラム&メディアPR:MGM Resorts International, James Murren, CEO

・伝統、文化のアートプログラム。地元を尊重。日本に敬意を表す
・これまで数年間、日本企業200社と面談してきた
・MGMは、パートナーシップを大事と考える
・2つの大規模IR合計で、2兆円の初期投資となる
・展開エリアは、決まってないが、都市部にフォーカス
・レンダリング、コンセプトを紹介
 -東京都(台場)
 -横浜市(山下ふ頭)
 -大阪市(夢洲)
・IRは、日本企業とのコンソーシアムで進めるべき。その一員になりたい
・今の注力は、教育啓蒙、日本企業との関係づくり。

カジノIRジャパン~日本産業界、地域経済界は、状況を理解し、目的を明確化し、海外事業者と協議を

日本は、IR分野においては、ブラジルと並び、世界に残された最後の大市場。日本のIR事業は、大きな収益性が約束されている。海外事業者の参入意欲は強い。

一方、日本のIRは、日本産業界、地域経済界の積極的な関与、主導的な役割が期待される。IR事業化においては、国内外の複数企業がコンソーシアムを形成することになるが、そこでは、地域経済界、日本産業界の活躍が期待される。

理由は、以下の通り。
1)日本のIR制度では、IRを一定の商圏を寡占する権益事業である。IR事業には、公益性、自国産業育成の性格が求められる
2)アジア・パシフィック主要国は、日本と同様の制度設計。実際に、シンガポールを除く、ほぼすべての国において、自国資本がIR開発をリード
3)日本のIR制度は、IR事業を「街づくり」と位置付ける。IR計画には、IR区域内開発(カジノ面積は5%内外)のみならず、ホスト市の街づくり(公共インフラや社会福祉の拡充)、広域観光の仕組みづくりなどを要求
4)IR事業化においては、地域社会の理解、信頼、調整力、そして、合意形成力がクリティカル
5)カジノの事業経験は、IR事業化で必要な知見のごく一部に過ぎない。カジノのノウハウは、コモディティ(標準化・流動化)。資本構成によらず、調達可能

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