カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





朝日新聞社 世論調査 大阪府でIR誘致反対多数~公平な調査と理解醸成を 「IR=街づくり事業」

2017-03-02

【国内ニュース】

IR推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。
政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定し、国会に提出する予定。
また、政府は、IR実施法案とは別に、ギャンブル依存症対策基本法案を策定し、2017年の通常国会で提出へ。

3月1日、朝日新聞社、朝日放送は、大阪府民を対象とした世論調査結果を発表。

IRについては、これまでの大手新聞社による世論調査と同様に、賛成3割、反対6割の結果。

朝日新聞社、朝日放送 世論調査結果 IR部分を抜粋

質問:
大阪府と大阪市は、ギャンブルができるカジノを含む統合型リゾート施設を大阪に誘致することを目指しています。大阪にカジノを誘致することに、賛成ですか。反対ですか。

回答結果:
-賛成31%
-反対60%

◇(「賛成」と答えた31%の人に)それはどうしてですか。(択一)
-経済効果が期待できるから51%
-大阪市や大阪府の税収が増えるから23%
-カジノなどの新しい施設ができたら楽しそうだから23%

◇(「反対」と答えた60%の人に)それはどうしてですか。(択一)
-経済効果が期待できないから7%
-ギャンブル依存症の人が増えそうだから29%
-治安が悪化しそうだから62%

調査方法:
2月25、26の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、大阪府内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は1609件、有効回答は839人。回答率は52%

 

カジノIRジャパン~適切・公平な調査、理解・機運醸成を

世論調査について:適切・公平な調査を

多くの世論調査は、その設計により、賛成あるいは反対にバイアスがかかることが多く、必ずしもその結果の信頼性は十分ではない。

実際、大手メディアの調査では反対多数の結果が多く、一方、IR関係機関の調査では賛成多数の結果が多い。

大手メディアの調査結果の多くは、賛成3割、反対6割ほど。その設計上の理由は以下の通り。

大手メディアの世論調査の設計上の特徴

(1)昼間に家庭に電話ヒアリングする形式では、回答者における高年齢層、女性のウエイトが高くなる
   一般に、若年層、男性、ビジネスパーソン(知識層)は賛成者が多く、高年齢、女性には反対者が多い
(2)「IRの是非」ではなく、「カジノの是非」を聞く設問が多い
(3)「カジノ単体施設が沢山できる」を想起させる設問が多い。IR議連は最大10前後の統合型リゾート(IR)を設置する考え

 
逆に、インターネット調査では、賛成が多く出る傾向がある。調査によっては、賛成が7割レベルとなる。

これは、回答者の属性が、若年層、男性、ビジネスパーソン(知識層)に偏り、興味を持つ人が回答するためであろう。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、以下のIRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。今後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。

政府、誘致エリアの自治体、経済界は、理解・機運醸成を

IR誘致エリアや事業参画を検討する経済界は、大手新聞社などによるカジノの賛否を問う世論調査の影響を受け、その取り組みを減速させるべきではない。

政府、誘致エリアの自治体、経済界は、社会のステークホルダーに丁寧に説明し、理解・機運醸成を推進すべき。

超党派IR議連が繰り返し説明するように、IRの議論は単純なカジノ賛成、反対ではない。IRの誘致の是非は、以下のベネフィットとコストのバランスを総合的に判断すべき。

IR誘致とは「街づくり」である。IR誘致で検討される範囲は、「IR区域整備(カジノの面積は5%前後)+街づくり(公共インフラ、社会福祉)+広域観光の仕組みづくり」である。

<ベネフィット>
・IRが起動する広義の経済効果(街づくり、観光振興、地域創生)
・IRが起動する既存の負の側面への対策の効果
-公営競技、パチンコなど既存射幸産業を含むギャンブル依存症対策
-違法カジノの撲滅、など

<コスト>
・IR内に新設される「カジノ」が生み出す懸念材料
-高度なギャンブル依存症対策、反社会勢力排除策、青少年保護策、マネーロンダリング対策を経て、なお、生み出される新規のコスト

 
IRは、世界127ヵ国が導入する。国際的に、懸念材料(ギャンブル依存症対策、反社会勢力排除、青少年保護、マネーロンダリング対策)を最小管理する知見が蓄積されている。

IRは、政官財が、長年にわたり、世界の事例(懸念材料を含む)の調査研究を積み上げた結果、推進されている政策である。
-政治の検討は、2000年以来の約15年、超党派IR議連は2010年の発足以来の6年間
-2014年6月には、政府が「日本再興戦略」改訂2014においてIRの検討を正式に開始
-全国の多数の地方公共団体、経済界も調査研究を実施
-それら調査は、懸念材料に重点を置き、綿密な海外事例の調査をもとに、日本に在るべき対策を提言。結論は「十分に対応・管理可能」

なお、ギャンブル依存症については、政府はギャンブル依存症対策基本法案を整備し、現状を大きく改善させる方針。現状、公営競技・パチンコなど既存射幸産業が問題の原因であるが、十分な対策が存在しない。
シンガポールは、IR導入を契機に、ギャンブル依存症問題を絶対値で改善させた。日本も同様な道筋が期待される。

カジノ解禁、IR推進法案に関わる世論調査:
・マスコミ・メディア
2017年3月1日 by 朝日新聞・朝日放送世論調査「大阪府民世論調査―質問と回答〈2月25、26日実施〉」
2016年12月30日 by 読売新聞世論調査「カジノ法成立 評価せず 66%・・・読売調査」
2016年12月30日 by 日本経済新聞世論調査「外交、内閣支持率に追い風 カジノ反対63%」
2016年12月20日 by 朝日新聞世論調査「日ロ領土交渉「進まず」70% カジノ法「反対」64% 朝日新聞社世論調査」
2016年12月19日 by 産経新聞社・FNN(フジテレビジョン系列)世論調査「北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%」
2016年12月19日 by 毎日新聞世論調査「北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%」
2016年12月18日 by NNN(日本テレビ系列)「北方領土解決につながると思わない50%超」
2016年12月18日 by 共同通信社「カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落」
2016年12月4日 by 読売新聞「カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
2016年12月5日 by TBS「IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
2016年11月16日 by 読売新聞(大阪)「本社府民世論調査 大阪万博『賛成』59% カジノを含むIR 反対『52%』」
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査

カジノIRジャパン関連記事:
大手新聞社 世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要③
大手メディア世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要②
読売新聞、JNNの世論調査について~単純なカジノ賛否より、IR実施法案で総合的な審議・判断を
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第3週 大阪市・読売新聞の世論調査について
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(2)IRの認知理解は社会の態度を大きく変容
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(1)社会の認知不足を示す パブリシティが重要
メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞
カジノの入場料はいくらが妥当か?カジノに対する意識調査発表=日本カジノスクール
世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

カジノIRジャパン

該当記事

大阪府民世論調査―質問と回答〈2月25、26日実施〉-朝日新聞社、朝日放送
記事へのリンク

朝日新聞


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
JGC2017

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.