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[連載] カジノ=クールジャパン立国宣言 日本企業による統合型リゾート(IR)実現に向けて(3)

2014-06-01

月刊レジャー産業資料 2014年6月号 [特集]新制度でゆれる子育て支援ビジネス

[連載]
カジノ=クールジャパン立国宣言 日本企業による統合型リゾート(IR)実現に向けて(3)
「オールジャパン」の構築を

キャピタル&イノベーション(株) 代表取締役社長 小池隆由

本連載の一回目は「日本経済にとって文化産業立国、すなわちクールジャパン、ビジットジャパン戦略が重要であること」、二回目は「カジノを含む統合型リゾート(IR)の役割は日本の魅力を世界に発信することであり、クールジャパンの強力な推進エンジンであること」を説明した。

筆者はその政策目的から考えて、日本産業界がオールジャパン体制でIR、カジノを主導しなくてはならないと考えている。今回は、日本産業界がIR、カジノを主導できることを説明したい。四回目以降に具体的な経済分析、カジノフロア運営体制整備の具体的なプロセスを説明する。

一部の外資カジノ事業者は「日本はカジノ運営の経験がない。外資に任せるべき」と議員や自治体にロビーイングしているが、「経験がない」ことは「できない」ことをまったく意味しない。

まず、日本企業がIR、カジノ運営をできることを客観的事実から説明したい。世界の先進国では、自国企業がIR、カジノを担うのが基本である。都市国家で、産業が乏しいシンガポールは外資カジノ事業者に依存した唯一に近い例外である。

続きは綜合ユニコム『月刊レジャー産業資料』へアクセスし、ご購入を。


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