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誘致エリア本格始動(71)苫小牧市=市議会・代表質問で議論活発、推進協が候補地一本化要望

2017-03-06

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
今後、IR実施法案の成立後、国は速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

北海道苫小牧市

苫小牧市 市議会・代表質問

・3月2、3日、苫小牧市議会定例会で代表質問が行われた
・岩倉博文・市長は、2017年度にIR誘致の本格調査に乗り出す方針。IRへの姿勢について議論が展開
・岩倉博文・市長の主な答弁
「(公営競技など既存射幸産業は、)これらは趣味嗜好の範囲で行われ、IRも世界150カ国でビジネスモデルが確立している」
「ギャンブルすべての排除は現実的でない中で、カジノを特別視した議論をするのではなく、依存症対策全体の話し合いを進めるべきではないか」
「IRに対する市民の理解は、不足している。苫小牧のIR像を具体的に市民に示していきい」
「(周辺のインフラ整備負担について、)誘致の観点で公共が負担することも考えられ、事業者との交渉事になる。その規模や種類は最終的に事業申請する段階で、市民や議会に提示したい」
「(誘致の意思決定について、)実施法の内容にもよるが、最低限は議会の同意は必要と想定している」
「(住民投票については、)市民理解を進めるのが重要で、現時点では考えていない」

苫小牧市 2017年度補正予算案 IR関連事業4,500万円確保
・市は、2017年度補正予算案で、IR関連事業費4500万円を計上
・RFC(複数の事業者からの提案募集)を通じた苫小牧IR版IR構想策定。ギャンブル依存症対策も包含
・RFC作業は、外部業者に業務委託する方針
・7日からの予算審査特別委員において、2017年度予算案(および補正予算案)の質疑が行われる

苫小牧統合型リゾート推進協議会 岩倉市長に対して、候補地の新千歳空港隣接地域への一本化を要望

・3月1日、苫小牧統合型リゾート推進協議会は、IR候補地を新千歳空港隣接地域に一本化するよう岩倉博文・市長に要望
・苫小牧市は、IR候補地として新千歳空港隣接地域(植苗地区)と苫東地域(苫小牧東部地域)の2カ所を想定
・推進協議会が、新千歳空港隣接地域(植苗地区)を推奨する理由は、森トラストが計画するリゾート開発との相乗効果、交通の利便性

2016年8月 苫小牧統合型リゾート推進協議会を設立

・2016年8月19日、苫小牧商工会議所は「苫小牧統合型リゾート推進協議会」を設立
・行動プランは以下の通り
(1)苫小牧が目指すべきIR構想(苫小牧版IR構想)を策定
-民間事業者有志が策定した北海道のIR構想、苫小牧市が実施した「苫⼩牧市統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」などを叩き台に、苫小牧統合型リゾート推進協議会としての実現すべきIR構想をまとめる
(2)IR構想を活用し、地域コミュニティの合意形成を促進
-説明会などを実施
(3)政府、国会議員などに早期のIR法整備、北海道・苫小牧市への誘致を働きかけ(要望・陳情活動)
-苫小牧市、および、可能であれば、オール北海道の体制へ

2015年6月 北海道苫小牧市「苫小牧市:統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の概要:

苫小牧市では、岩倉博文・市長が、行政のトップとして、IR誘致のリーダーシップを担う。平成26年度以降、毎年、市政方針にIR誘致の方針を盛り込む。

2015年6月、北海道苫小牧市は、カジノを含む統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果の報告書を発表。

苫小牧市による統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果

IR施設規模:
投資額=1,000〜1,590億円
売上高=650〜1,130億円
IR利用者=223〜378万⼈/年

施設建設時:
経済波及効果=1,910〜3,030億円
(直接効果1,000〜1,590億円+一次生産誘発510〜820億円+二次生産誘発390〜620億円)
就業誘発⼈数=16,400〜26,100⼈

施設運営時:
経済波及効果=940〜1,620億円
(直接効果560〜970億円+一次生産誘発220〜370億円+二次生産誘発160〜280億円)
就業誘発⼈数=10,400〜18,000⼈

 

北海道 カジノを含む統合型リゾート(IR)への取り組み

・苫小牧市、釧路市、留寿都村がIR誘致活動を展開
・苫小牧市は、岩倉博文・市長のリーダーシップのもと、行政、経済界が協業
・釧路市のけん引役は、阿寒湖温泉など道内で温泉リゾートを展開する鶴雅グループ代表の大西雅之氏
・留寿都村のけん引役は、ルスツリゾートを運営する加森観光・社長の加森公人氏

2017年1月 北海道IR推進連携協議会を発足

・1月27日、苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村は、3地域合同の「北海道IR推進連携協議会」を発足させた
・合同協議会は、3地域の協議会で構成し、それぞれが共同代表を出した
 -苫小牧市:苫小牧統合型リゾート推進協議会(藤田博章・会長が合同協の共同代表に)
 -釧路市:ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会(大西雅之・副会長が合同協の共同代表に)
 -留寿都村:留寿都IR協議会(加森公人・会長が合同協の共同代表に)
・北海道へのIR誘致に向けて、3地域の経済界を中心とした各協議会組織が連携し、道や国への要望活動を展開
・合同協議会は高橋はる・知事に、誘致活動を後押ししてもらうための要望書を提出
・北海道版IR構想を策定し、国への誘致活動を展開する予定

苫小牧市、釧路市、留寿都村 IR検討調査

2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開。そこでは、道庁は誘致を検討している自治体として、苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた。

2015年6月には、苫小牧市が「統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の本報告を発表した。
2016年5月には釧路市が「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表。
2016年後半には留寿都村も調査を実施。
それぞれ個別にあずさ監査法人に委託。

誘致3自治体のIR可能性調査結果サマリー

・苫小牧市=経済波及効果2850~4650億円 雇用創出2万6800~4万4100人 年間利用者数223~378万人
・釧路市 =経済波及効果1570~1950億円 雇用創出1万4300~1万8100人 年間利用者数 25~ 40万人
・留寿都村=経済波及効果1681~2865億円 雇用創出2万4520~2万6523人 年間利用者数150~206万人

 
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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

カジノIRジャパン

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苫小牧市議会、IR誘致で論戦 依存症対策や市民理解焦点に
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苫小牧民報社

IRは空港隣接地に 候補一本化を要望 苫小牧市長に推進協
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