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新経済連盟 観光立国推進基本計画(案)パブコメに~ナイトタイムエコノミー活性にIR活用提言 

2017-03-06

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

2月17日~2月28日、国土交通省観光庁(観光戦略課)は、観光立国推進基本計画(改定案)のパブリックコメントを実施。
観光立国推進基本計画(改定案)では、政府がIR実施法案を策定する方針が明記された。

2月28日、新経済連盟は、パブリックコメントへの意見提出を公表。IRに関する文言は以下の通り。
新経済連盟は、IT業界を中心に計525社(一般344社、賛助181社)が形成する経済団体。代表理事は、三木谷浩史氏(楽天 代表取締役会長兼社長)。

観光立国推進基本計画の改定案に対する意見

意見7 ナイトタイムエコノミー
(該当箇所)
全体
(意見)
日本の観光活性化策は昼間にどこを観光してもらうかという視点が中心であり、夕方から夜(ナイトタイム)にかけて訪日外国人が地域でどう楽しむのかという視点が欠落している。観光地が昼間だけでなくナイトタイムにおける魅力を磨き上げナイトタイムエコノミーを推進させることにより、観光客の滞在中の満足度を向上させるとともに、これまで十分活用されていなかった夜間市場の活用による大きな経済効果を生み出すことができる。
そこで、新たに「ナイトタイムエコノミー推進」の項目を設け、以下のような施策について記載すべき

ナイトクラブの立地規制の弾力化
ナイトミュージアム、ナイトツアー、ナイトコンサートの実施
統合型リゾートの推進
イギリスの「パープルフラッグ」のように、一定の水準に適合した地域を認証する制度の導入

 
ちなみに、観光立国推進基本計画(改定案)におけるIRに関する文言は以下の通り。

観光立国推進基本計画(案)

第3:観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
1.(一)国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
② 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の 整備等
ケ IRに係る法制上の措置
「統合型リゾート(IR)については、特定複合観光施設区 域の整備の推進に関する法律(平成28年法律第115号)に基づき、犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等に関する国会での審議やIRに関する国民的な議論を踏まえ、必要な法制上の措置について検討を進める」

 
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