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誘致レース本格化(72)横浜市=市長選前にトーンダウン。ライバル勢攻勢~日本経済新聞

2017-03-07

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。

政府は、IR実施法の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施し、選定する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。
同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。ブロック内で他エリアに競り負ければ、そのエリアは、IRを設置できる可能性を失う。

各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。
誘致するならば、地域社会におけるIRへの理解形成・機運醸成の作業を早期に推進すべきだろう。

横浜市

市長選前にトーンダウン。選挙がないライバル勢攻勢~日本経済新聞・横浜支局

・3月7日、日本経済新聞・横浜支局が、横浜市のIR誘致の動向をレポート
・日本経済新聞社によれば、横浜市は「本命」と目されてきたが、ここにきてトーンダウン
・夏の市長選を前に、市民の反発を懸念。レースの先行きに不透明感が増している
・林文子・市長は、IR推進法成立後の12月15日、歓迎のコメント
 「観光立国へ大きな一歩」
 「IRは将来を一層確かなものとしていくために必要。市民にその意義を伝え、理解してもらえることに取り組む」
・その一ヵ月後、態度を後退。1月25日の発言
 「(誘致に)積極的に踏み込めるかどうか、まだ考えられない」
 「具体的な動きをやっていくのは困難な状況」
 「ギャンブル依存症の問題があまりにも大きい。解決する仕組みがなければ難しい」
・様子見に転じた横浜市を横目に「選挙のない」ライバル勢は攻勢を強めている
・和歌山市は2月に誘致を表明。大阪府・大阪市も同月、カジノ整備案をまとめた
・首都圏では、東京都、千葉市とも選挙を控える。それぞれIRへの取り組みは選挙後となる見通し
・首都圏のIR誘致熱は静まったように見えるが、それは機が熟すのを待っているだけなのかもしれない

カジノIRジャパン
・IR推進法の政策目的は「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであること」
・横浜市のIR検討の背景
 -少子超高齢化、東京への一極集中など、税収は先細りする可能性が高い状況
 -福祉、医療、子育て関連の支出は増加の一途。公共施設の老朽化も進む
 -そうした中、市はIRを財政基盤強化の一つの可能性と位置付けた
・1月31日、横浜市は2017年度予算案を発表
・IR関連予算は、前年と同額の1000万円。過去3年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進

横浜商工会議所 IR誘致、オール横浜体制づくり推進の不変を強調

・2月23日、横浜商工会議所は、定例記者会見を開催
・IR誘致について、横浜市の林文子・市長が従来の前向きな発言をトーンダウンさせていることに対して発言
・上野孝・会頭
「今までとは違うニュアンスの市長の発言があったことは聞いているが、積極的に誘致をしていきたいという商議所の考え方は変えていない」
「横浜全体が成功させたいという意欲を示すことが大事。いろんな経済団体と連携してオール横浜の体制づくりを進めていきたい」と強調した。
・川本守彦・副会頭
「(懸念材料については、IR実施法の審議で、)多面的に検証されるはず。横浜に滞在型の観光需要を取り込むうえで、IRは必要」

横浜市山下ふ頭開発基本計画~ハーバーリゾートの形成

・2020年に一部供用(先行開発部13haを開業)、2025年に全体完成の方針
・民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定
・2017年度中に事業計画の公募を実施する予定。さまざまな状況を見つつ、2017年度中に事業者と契約する予定
・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施中
・なお、山下ふ頭開発基本計画(港湾局)には、カジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はない。「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」と記した
・横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された

首都圏 IR誘致3エリアでそれぞれ地方選

・選挙スケジュール、その結果は、行政のIR誘致活動に大きな影響を与えるだろう
 -千葉市長選 5月28日(6月13日に任期満了)
 -東京都議選 7月 2日(7月22日に任期満了)
 -横浜市長選 8月頃 (8月29日に任期満了)
・それぞれ首長は、IRに関する情報発信を抑制する傾向

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