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国際観光施設協会・新情報発信グループ研究会 IRテーマ3回目 事業者60名参加

2017-03-08

【国内ニュース】

国際観光施設協会-20170307-画像

3月1日、公益社団法人 国際観光施設協会の新情報発信グループが第17回となる研究会を開催。
国際観光施設協会は、ホテル、旅館など観光施設のハードを担う企業の団体。設計、建設、設備、内装、家具、造園などの企業が中心であり、多くの日本を代表する企業が所属する。

今回のテーマは、カジノを含む統合型リゾート(IR)。
講師は、キャピタル&イノベーション株式会社(カジノIRジャパン運営)の小池隆由で、テーマは「IRの事業機会と日本産業界の行動計画」。
協会の所属事業者60名が参加した。

新情報発信グループ研究会が、IRをテーマとするのは、今回が3回目。2016年12月のIR推進法の施行を機に、同研究会として異例となる同一テーマ3回目の開催に踏み切った。
なお、講師は、1回目(2014年9月)がモンテカルロSBM日本事務所、2回目(2015年2月)がキャピタル&イノベーション株式会社の小池隆由。

国際観光施設協会は、戦後の外貨獲得政策、インバウンド拡大政策の中、外国人を受け入れる宿泊施設の整備を促進するために設立された(国際観光ホテル整備法)。
現在、国際観光施設協会の活動範囲は、観光産業にとどまらず、観光を基軸とした地域創生に広がっている。

国際観光施設協会が、IRに強い関心を寄せるのは必然である。
日本がIRを実現する政策目的は、「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資する」(IR推進法より抜粋)。
すなわち、国際観光施設協会が活動の主軸とする「観光」と「地域」の振興である。

カジノIRジャパンは、2015年6月に国際観光施設協会 中山庚一郎・会長(2015年6月当時)のインタビューを掲載した。
中山会長(当時)は、以下のように、IRへの期待を述べた。

国際観光施設協会 中山庚一郎・会長(2015年6月当時)インタビュー

IRは、広域ブロックのハブとして、各地の観光MICE施設と連携できる可能性

IRの事業構成には、ホテル、MICE、劇場、文化施設などが考えられますが、ホテルについては、首都圏などを例外とすれば、地方では依然として稼働率が低迷しています。
結局、インバウンドの恩恵は大都市や一部の観光地にとどまっています。

IRは広域観光のハブとして、ブロック内の観光地をプロモーションし、送客することができるかもしれません。
逆に、IRが自分の施設や市町村だけにしか観光の波及効果を与えないならば、外部の市町村はIR誘致に反対しますね。

MICE、劇場、水族館、博物館などについては、地方では地方公共団体や第三セクターが既に大きな集客施設を所有しています。多くの場合、経営が厳しく、維持が課題です。

IRがイベントや送客プロモーションに協力すれば、それら大きな集客施設が存在意義を発揮できるかもしれません。

IRが自らの施設や市町村だけにしか経済波及効果を与えないならば、その外の市町村からみれば、競合になります。やはり、周辺の市町村は誘致に反対するかもしれません。

日本産業界が中心に日本独自のIRを開発すべき。自ら実績と経験を積むことに意味がある

日本においてIRを開発する場合、これまでとは違う日本型のIRとし、日本企業が中心にならないと意味がありません。海外で実績がある事業者に丸投げでは全く意味がない。日本の事業者が日本で実績を作り、経験を積むことに意味があるわけです。

日本の美しさを具現化するIRを作らないといけません。我々は日本人がどうやって生きていくのか見つめ直す時期にいます。これまでの常識、固定観念、経験則に縛られてはいけません。根底から見直す時期です。

 
カジノIRジャパン関連記事:
・公益社団法人 国際観光施設協会 会長(2015年6月当時) 中山庚一郎氏インタビュー
国際観光施設協会 中山会長 – 第1回「地域観光の再生、そして地域創生に取り組む」
国際観光施設協会 中山会長 – 第2回「地方の観光業、社会の疲弊は深刻。地域創生の取り組み急務」
国際観光施設協会 中山会長 – 第3回「日本の観光産業、観光施設産業の力」
国際観光施設協会 中山会長 – 第4回「カジノを含む統合型リゾート。地域創生、日本独自性、透明性」

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