カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





IR関連企業動向:ハウステンボス株式会社~澤田CEOがIR誘致アピール 不透明要素も

2017-03-10

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

月間BOSS(4月号)において、澤田秀雄氏(株式会社エイチ・アイ・エス、ハウステンボス株式会社、それぞれCEO)がインタビューに対応。
澤田秀雄氏は、メディアに積極的に露出し、ハウステンボスへのIR誘致のアピールする。

澤田秀雄氏のハウステンボス(HTB)へのIR誘致に関する主張のポイントは、
・HTBは、地方の候補地の中では最も条件が整っている
・条件とは、
 -長崎県知事、佐世保市長、佐世保商工会議所が一枚岩になった誘致活動
 -HTBの既存施設との連動
・IRには2つの種類がある
 -アメリカン式の大型カジノ施設
 -モナコのようなヨーロピアン調の格式のある施設
・アメリカン式は、大阪、横浜、東京など大都市向き
・HTBは、ヨーロピアン調。「(既存施設に、)少し足して作ればいいと思っています」
・カジノのノウハウは、海外事業者などと組んで取得
・首都、ないし、その近隣にカジノを作った国は、国力が落ちていく

HTB内へのIR誘致、HTB株式会社の事業への関与における不透明要素

長崎県、佐世保市、ハウステンボス(HTB)株式会社のIR構想は、HTB内のロッテルダム駐車場(2.6ha)におけるカジノホテルの開発。既存のハウステンボス関連施設と合わせて、統合型リゾートと位置付ける考え。

HTBへのIR誘致において、懸念される点は、IR推進法(附帯決議)がIR設置について「あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備」を求めること(詳しくは後述)。

ハウステンボス内における一部区域への「カジノホテルの設置」が、「あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備」に該当するかどうかがポイント。
また、該当する場合でも、国が実施する地域選定において、高い評価を得られるかどうかもポイントとなる。

次に、HTB株式会社が、どのようなIRへの関与を目指すかは不透明。

従前、エイチ・アイ・エス株式会社および澤田秀雄氏は、「場所」をIR事業に提供すると説明してきた。
一方、最近、メディアにおいて、HTB株式会社または澤田秀雄氏は、自らのIR事業コンソーシアム設立への関与を示唆する。

IR事業化プロセスにおける主要な意思決定者は、行政(佐世保市を想定)である。
佐世保市が、用地を選定し、コンセプトをまとめ、国から選定された後、事業者(コンソーシアム)を選定する。

佐世保市が、当該用地(HTB内のロッテルダム駐車場)を選定するか、当該用地を選定した場合、土地所有者であるHTB株式会社(関与するコンソーシアム)を選定するか、がポイントとなる。

なお、HTB株式会社が、「場所」を事業者に賃貸する場合、カジノ事業の収益にタッチする(レベニューシェアなど)ならば、ライセンス(背面調査)を取得する必要がある。

カジノIRジャパン ~ ハウステンボスへのIR誘致。IR推進法および附帯決議との整合性がカギ

長崎県、佐世保市は、全国でも最も活発なIR誘致活動を展開するエリアの一つ。行政側である長崎県、佐世保市、経済界、そして、誘致候補であるハウステンボス株式会社が一体となって推進している。

長崎県・中村法道知事、佐世保市・朝長則男市長とも誘致の方針を表明。県議会、市議会も協調。県・市は、共同事業として、長崎県・佐世保市IR推進事業に取り組む。

経済界では、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)、佐世保商工会議所・IR誘致推進特別委員会が、IR誘致の理解と合意形成、そして、誘致活動を展開。
西九州統合型リゾート研究会は、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された。

長崎県、佐世保市のIR構想は、ハウステンボス内のロッテルダム駐車場(2.6ha)におけるカジノホテルの開発。既存のハウステンボス関連施設と合わせて、統合型リゾートと位置付ける方針。

一方、IR推進法の審議過程で、附帯決議として「あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備」が追加された。

ハウステンボス内における「カジノホテルの建設」が、「あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備」に該当するかどうかがポイント。
また、該当する場合でも、国が実施する地域選定において、高い評価を得られるかどうかもポイントとなる。

IR推進法 附帯決議

三 特定複合観光施設区域については、国際的・全国的な視点から真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものとし、その際、特定複合観光施設全体に占めるカジノ施設の規模に上限等を設けるとともに、あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備が主眼であることを明確にすること。

 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本企業の国内におけるIR関連の取り組み
IR関連企業動向:近畿日本ツーリスト「関西MICE支店」開設~記念講演会のテーマはIR
IR関連企業動向:オリックス、関西エアポート 関西3空港一体運営へ IRへの関与に注目
IR関連企業動向:西武ホールディングス IRは観光立国の目玉。ただ誘致エリアとの接点乏しい
IR関連企業動向:西武ホールディングス IRは観光立国の目玉。ただ誘致エリアとの接点乏しい
IR関連企業動向:南海電鉄 山中諄・会長=IR推進。関西は歴史文化に加え、多様性を持つべき
IR関連企業動向:ハウステンボス~海外と合弁。小規模スタート。IR推進法との整合性カギ
IR関連企業動向:フジタコーポレーション ~ 株価乱高下。苫小牧市IR誘致を材料に
IR関連企業動向:東急不動産 ~ 統合型リゾート(IR)への参画検討
IR関連企業動向:鹿島建設 ~ IRは「ひとつの宿願」
エイチ・アイ・エス 攻めのガバナンスに経営体制再編 澤田氏が社長復帰~IR取り組みに注目
大阪市:南海鉄道・山中諄会長 行政連携とIR(カジノを含む統合型リゾート)進める=産経新聞
ハウステンボス 探る変の先=日本経済新聞 澤田社長「IRは地方発展、地方設置を優先すべき」
長崎県 佐世保市:西九州統合型リゾート研究会「地方創生型IR立候補宣言」-詳報
パナソニックAVCネットワークス IRは注力事業分野 最先端の演出・セキュリティを供給へ
エイベックス 松浦CEO 日本独自のライブエンタテインメント発展 IR活用が唯一の解決策
和歌山県:イントランス社 和歌山マリーナシティの不動産信託受益権取得 IR開発推進
京急、品川再開発控え構造改革 中計でホテル売却・本社移転=日本経済新聞
京急、横浜活性化にシフト 本社移転で成長戦略=日本経済新聞
・海外企業の日本におけるIR関連の取り組み
IR関連企業動向:ハードロック・インター 日本法人を設立~新規にCEO採用。業界人材流動化
IR関連企業動向:海外事業者が積極PR「海外運営会社が布石、依存症対策も主導」=ロイター
IR関連企業動向:ハードロック・インターナショナル ~ 日本経済新聞「私見卓見」にPR
Genting Singapore 韓国済州島Resorts World Jeju計画撤退 日本への参画意欲を強調
IR推進法案の成立機運高まり、海外事業者がPR再活性化 – Hardrock ~日本産業界も声を!
IR推進法案の成立機運高まり、海外事業者がPR再活性化 – MGM Resorts ~日本産業界も声を!
韓国:Las Vegas Sands 釜山への参入意欲強調 内国人入場を条件に5~12兆ウォン投資をアピール
Galaxy Entertainment Group マイケル・メッカ社長インタビュー=DIAMOND ONLINE
Las Vegas Sands 「カジノ会社幹部 お台場は今も有力候補地だ」=東洋経済オンライン
Las Vegas Sands:ジョージ・タナシェビッチ氏「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」
Hard Rock International アジア事業を拡大 カジノ施設はベトナム、そして日本を注視

カジノIRジャパン

該当記事

旅行業を軸に多角経営が加速 М&A推進で年商1兆円狙う 澤田秀雄 エイチ・アイ・エス会長兼社長(兼ハウステンボス社長)
記事へのリンク

月間BOSS


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
JGC2017

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.