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フィリピン:ユニバーサル OKADA MANILA 自己株を海外売却 207億円調達 本開業後に備える

2017-03-12

【海外ニュース】

3月9日、ユニバーサルエンターテインメントは、自己株式の処分に関する一連の結果を発表。

ユニバーサルエンターテインメントは、3月8日時点で自己株式681万株を所有していたが、このうち、550万株を欧州、アジアの海外市場で販売する。
ドイツ証券が全株式を買取・引受を担う。

ユニバーサルエンターテインメントの調達額は207億円。今回の資金使途は、OkadaManilaの開業後の事業資金に充当。
運転資金、従業員の雇用増、マーケティング活動(イベント、アジア、東南アジア、中東の営業拠点の拡充など)、など。
なお、資金は、Okada Manila(3月末にグランドオープン予定)の運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainmentに投融資される。

なお、ユニバーサルエンターテインメントは、2015年8月と2016年10月に私募債を発行(6億米ドル、4億米ドル、それぞれドイツ証券が引受)。
これらは、OKADA MANILAの建設資金に充当された。

Okada Manilaは、規制当局との投資ミニマムコミットメントである10億ドルを大幅に上回る規模感。ユニバーサルエンターテインメントは、第一期の投資分について、開業から二年以内に黒字化する計画。

ユニバーサルエンターテインメントは、2008年8月にライセンスを取得。その後、開発が停滞した局面があったが、2015年5月、現地の政財界の有力者であるAntonio O. Cojuangco氏(コファンコ)とチームアップしたことが契機となり、Okada Manilaの開発は一気に進展した。
2015年9月にはCOOとしてSteve Wolstenholme氏を任命。カジノ開発運営の経験あるマネジメントを雇用し、開業までの作業を進めてきた。

カジノを含む統合型リゾート(IR)Oakda Manilaの概要:

全体:全四期構成、完成は2019年末を想定
   総投資額は40億米ドル、用地面積44ha 

第一期:2016年12月にソフトオープン、2017年3月にグランドオープン
    投資額24億米ドル、用地面積22ha(全体44ha)
    従業員数 8000名以上

第一期施設概要:カジノフロア 26,410㎡(テーブル500台、電子ゲーム3,000台)
        ホテル 993室、エンタテインメントスペース8,361㎡
        ビーチ/ナイトクラブThe Cove(4,500人収容)
        ショッピングモール8,409㎡(50店舗)、飲食21店舗

 

フィリピン カジノを含む統合型リゾート(IR)開発動向

マニラ首都圏には、現在、3つの大型のカジノを含む統合型リゾート(IR)が営業中。

<ニューポートシティ マニラ国際空港の隣>
・Resorts World Manila(Travellers International Hotel Group運営、2009年8月開業)
<エンタテインメントシティ>
・Solaire Resort & Casino(Bloomberry Resorts運営、2013年3月開業、2014年11月Sky Tower拡張)
・City of Dreams Manila(Melco Crown Philippines Resorts運営、2014年12月開業)

今後の施設開発計画は以下の通り。

<既存施設拡張>
・Resorts World Manila:第二期拡張は2016年9月に、第三期拡張は2018年に完成予定(二期、三期合計の投資額4-5億米ドル)
<新規開発>
・Okada Manila(ユニバーサルエンタテインメント、現地Tiger Resorts Leisure and Entertainment)=第一期投資額24億米ドル、2016年末開業
・Westside City Resorts World Project(Travellers International Hotel Group)=Travellers部分の投資額12億米ドル、2020-2021年開業予定

フィリピンカジノ市場、および、マニラ首都圏IR3社の業績動向

・2015年実績
-合計1,122億PHP、うち、PAGCOR直営施設303億PHP、エンタテインメントシティ702億PHP、その他117億PHP
-全体では2,500億円、YoY13%増ほど。エンタテインメントシティがけん引
-フィリピン市場の顧客構成は、内国人、東南アジア、中国とバランスよい

マニラ首都圏における国際的なIR3社計の2016年度3Q累計(1-9月)業績は、売上高1,257億円、YoY21%増、EBITDAは393億円、YoY44%増、株主帰属当期損益は66億円(前年同期は104億円の赤字)。
売上高は、1Q(1-3月)はYoY3%増であったが、2Q(4-6月)はYoY39%増、3Q(7-9月)はYoY22%増となった。
背景は、中国との関係改善。それまで、中国政府は、非公式に、中国人のレジャーにおけるフィリピンへの訪問を禁じていた。

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