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誘致レース本格化(78)大阪府=万博・経産省報告書案 4月に政府が閣議了解 IRとセット

2017-03-15

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
今後、IR実施法案の成立後、国は速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

大阪府

経済産業省 2025年万博・経産省報告書案 4月に政府が閣議了解 IRとセット

・3月13日、経済産業省は、2025年万博・開催概要・報告書案をまとめた
・政府は、今後、2週間の意見公募の後、4月に立候補を閣議了解
・3月中には万博誘致委員会が設立へ。会長には、経団連の榊原定征・会長が就任
・2018年11月の博覧会国際事務局(BIE)総会の加盟国投票で決定
・現在、資金調達法は未定。開催地選定の重要な評価ポイントになる
・会場建設費は、国、自治体(大阪府・市)、民間が三分の一ずつ負担とする案がある
・関連事業費の負担も課題
・民間負担の担い手は、関西経済界、経団連、受益者となるIR事業者が想定
・万博の誘致は、その資金計画上、IR誘致とセット
・なお、大阪府・市は、万博が来ない場合でも、IR誘致を推進する方針

2025年万博 経済産業省 報告書案

テーマ 「いのち輝く未来社会のデザイン」
開催期間 2025年5月3日~11月3日
会場 夢洲の中央部第二期(60ha)を含む約100ha
入場者数想定 2,800~3,000万人
会場建設費 1,250億円(国、府・市、民間が負担)
事業運営費 800~830億円(入場料収入など充当)
関連事業費 730億円以上(鉄道アクセス、追加埋め立て)
経済波及効果 1.9兆円

 

第4回夢洲まちづくり構想検討会 構想案をとりまとめ

・2月6日、大阪市は、大阪府・経済界とともに、第4回夢洲まちづくり構想検討会を開催
・「夢洲まちづくり構想(案)」をとりまとめた
・夢洲(390ha)は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の3ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
・第一期=北側70haを対象に、IRを誘致(2024年ごろに開業)(*)
・第二期=中央60haは、2025年国際博覧会(万博)会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
・第三期=南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備

(*)2月8日、松井一郎・大阪府知事は、IR開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及

大阪市試算-夢洲への集客人口と建設投資額

整備時期 1期(70ha) 2期(60ha) 3期(40ha)
集客人口 約1,500万人 約2,700万人 約3,000万人
建設投資額(*) 4,300億円 7,350億円 8,240億円

(*)建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず

大阪市 該当ページ
大阪市-夢洲まちづくり構想(案)~新たな国際観光拠点の形成に向けて(概要版)

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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動⑤ 和歌山県、静岡県
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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動② 東海ブロック:名古屋市、三重県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

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