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[レポート] 主要なカジノ市場・事業者特性からみた日本のポテンシャル

2014-09-01

月刊レジャー産業資料 2014年9月号 [特集]解禁秒読み!「国産カジノ」

[レポート]
主要なカジノ市場・事業者特性からみた日本のポテンシャル

キャピタル&イノベーション(株) 代表取締役社長 小池隆由

北アメリカとアジアに二極化する世界のカジノ市場。図表1は世界のカジノ市場規模、GDPに対する比率を示した。上段には、地域別としてアジア、米国、欧州、アフリカ(南アフリカ共和国)を総括し、下段にはアジアの上位国の状況を示した。地域別には、北米が7.2兆円と最大であり、アジアの6.2兆円、欧州の7,500億円、アフリカ(南アフリカ共和国)の1,800億円が続く。

各地域のGDPは、北米が約19兆ドル、アジア(日本を除く)が約15兆ドル、欧州が約17兆ドルとおおむね拮抗している。しかし、カジノ市場は北米、アジアに二極化しており、欧州は北米やアジアの1割強に過ぎない。米国、アジア各国はそれまで禁止していたカジノをここ数十年の間に解禁し、ゼロから制度設計し、産業として戦略的に育成した。

一方、欧州はカジノの長い歴史を背負い(発祥は17世紀)、戦略的に育成する機会を持てなかったと考えられる。
一般に、カジノ市場規模を決定する要素は、①エリアの経済規模、個人金融資産量、②集客力(アクセスの良さ、アトラクションの強さ)、である。

米国やアジア各国は、カジノの収益力を集客力にフィードバックする仕組みを構築した。行政側は施設の設置場所と量を適正コントロールしつつ、カジノ売上税を低く設定し、事業者に再投資余力を与えた。

そして、マカオ、ラスベガスに代表されるようにクラスター効果(集積効果)、シンガポールのIRに代表されるような複合施設効果を創出した。

続きは綜合ユニコム『月刊レジャー産業資料』へアクセスし、ご購入を。


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