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政府・与野党の取組(28)自民党 依存症等対策法案の議員立法の方針 IRPT4回目会合実施

2017-03-18

【国内ニュース】

IR推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。

政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定する予定。秋の臨時国会での提出を目指す。3月17日、政府は、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)を24日付で設置することを閣議決定。

政府・各党は、IR実施法案とは別に、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備する方針。

3月17日、自民党の細田博之・総務会長(超党派IR議連会長)は、ギャンブル依存症等対策基本法案について、議員立法を策定する方針を固めた。今後、公明党などと協調し、今国会中の提出を目指す。

同じ3月17日、自民党の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT(プロジェクトチーム)」(IRPT、座長・岩屋毅・衆議院議員・超党派IR議連幹事長)が四回目の会合を開催。
自民党IRPTは、ギャンブル依存症対策基本法案、IR実施法案において、政治判断が必要となる領域について検討、反映させる考え。

四回目の議題は「依存症対策等について有識者ヒアリング」であり、シンガポール依存症対策機関、米国依存症対策専門家を招聘(Dr.Christopher Cheok, Dr.Ken Winters)。

IRPTは、1月25日の初会合において、公営競技など既存射幸産業の所管官庁からのヒアリングを実施。その後、ギャンブル依存症等対策についてヒアリングを重ねている。
次回は3月22日には「依存症対策等について団体ヒアリング~リカバリーサポート・ネットワーク」を実施予定。

自民党IRPTは、まずは、カジノの懸念材料であるギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策を中心に議論する。今後、4月には、ギャンブル等依存症対策について取りまとめを行う予定。
その後、自民党IRPTの議論は、IR実施法案の制度面への議論に移ることになる。

政府:IR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

<IR実施法案の策定作業>
・3月24日「IR整備推進本部」が設置へ
・全閣僚で構成
・本部長=安倍晋三・首相、副本部長=菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・「IR整備推進本部」は、当初50名規模(以前の内閣官房の検討チームは約30名)
・ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省などの職員が検討チームに加わる方向
・IR整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・IR推進本部の下に、有識者会議を置く(観光、ギャンブル依存症など学識経験者、専門家が約20名)
・政府は2017年秋の臨時国会に法案を提出したい考え
(IR推進法は、政府に対して、その公布日・施行である2016年12月26日から一年以内にIR実施法案を策定、国会に提出するよう求めている)

<ギャンブル依存症対策整備>
・政府は、別途、ギャンブル等依存症対策基本法案を策定する方針
・今後、厚生労働省の調査結果を踏まえて、基本方針をまとめる(与党と調整の上、国会に提出へ)

・12月26日、ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)の初会合を開催
-構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣(IR管轄)、塩崎恭久・厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)。
・政府は、年明けに、内閣官房に、ギャンブル依存症等対策室(仮称)を設置
-対策室は厚生労働省、文部科学省、警察庁などの職員で構成し、既存ギャンブル(公営競技、パチンコなど)、カジノをカバー
-省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
-同対策室は、関係閣僚会議の事務局の役割も担う

・12月27日、厚生労働省は、依存症対策推進本部(本部長:塩崎恭久・厚生労働大臣)の初会合を開催
・ギャンブル、アルコール、薬物の3分野について、それぞれ省内チームをつくり具体的な対策を協議
・依存症の予防・治療の対策に加え、依存症による健康障害などに包括的な対策を議論
・都市部での患者の割合を推計する調査結果を2016年度中に公表
・ギャンブル依存症の実態把握のための初の面接調査に関し、2017年5月頃にとりまとめ

・厚生労働省は、2017年度予算案において、依存症対策推進に5.3億円計上(2016年度は約1億円)
-新たに全国の都道府県と20の政令指定都市すべてに相談拠点を設け、相談員を配置
-全国67カ所に依存症の専門医療機関を設置
-専門医療機関は、民間団体と連携して、患者やその家族を支援

各党:IR実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

自民党
・2017年1月10日、政調会にIRのプロジェクトチーム設置
・政府が策定するギャンブル依存症対策基本法案、IR実施法案において、政治判断が必要となる領域について検討、反映させる考え
・1月25日に初会合を開催。3月17日に四回目の会合を実施
・4月までにギャンブル依存症対策に関する論点を整理
・3月17日、自民党は、ギャンブル依存症対策等基本法を議員立法で策定する方針を固めた

公明党
・2017年1月、自民党とともに与党として、IR実施法案への制度設計を議論へ
・12月20日、「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム」(座長・桝屋敬悟党厚生労働部会長)を設置
・2月15日に三回目の会合を開催。これまでに厚生労働省や公営競技の所管官庁よりヒアリングを実施
・今後、依存症回復支援施設の視察や関係省庁へのヒアリングを実施し、2017年3月までに論点を整理する考え
・政府に対して、IR実施法案とは別に、依存症全体の対策を整備する法制度を求める

日本維新の会
・日本維新の会は、IR推進法案提出者として、IR実施法案に関する与党協議への関与を求めてきた
・野党が政策立案の段階から与党協議に関わるのは異例
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出

民進党
・12月21日、内閣部門会議を開催。政府からヒアリング
・ギャンブル依存症対策、IR実施法案の論点(刑法・賭博罪の違法性阻却、カジノ収益の使途など)をチェック
・ギャンブル依存症対策を盛り込んだ議員立法を検討
・1月24日、「次の内閣」で、長妻昭・元厚生労働大臣を座長とするカジノ検証プロジェクトチームの設置を決定

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