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政府・各党の取組(38)政府 IR推進本部 推進会議の有識者選任 6日に正式始動

2017-04-04

【国内ニュース】

IR推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。

政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定する予定。秋の臨時国会での提出を目指す。3月17日、政府は、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)を24日付で設置することを閣議決定。

政府・各党は、IR実施法案とは別に、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備し、対策を整備する方針。

4月4日、政府は、第1回特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部の初会合)を開催。IR推進会議の有識者8名を選任した。

IR推進本部は、6日より、有識者で構成するIR推進会議と協調し、IR実施法案の策定作業を正式に開始。
2017年夏ごろに、IR実施法案、制度設計の大枠取りまとめ一般から意見公募を実施する。

IR推進会議の主な議題は、(1)IRの区域認定制度、(2)規制実務を担う内閣府の外局「カジノ管理委員会」の組織の在り方、(3)国や自治体が事業者から徴収する納付金制度、など。

安倍晋三・首相

本日から、IR(統合型リゾート)の制度設計の検討が開始されます。

日本型IRは、家族連れで楽しめるエンターテイメント施設や、国際会議場・展示場等を一体的に運営し、また、日本の伝統・文化・芸術を生かしたコンテンツを導入することで、国際競争力の高い滞在型観光を実現するものにしていかなければなりません。

また、シンガポールのような大規模な民間投資が行われ、大きな経済効果・雇用創出効果をもたらすものとすることも重要です。
あわせて、IRを訪れる旅行客が全国各地を訪問できるようにして、全国で経済効果をもたらしたいと考えております。

さらに、カジノ収益を幅広い公益目的に還元することにより国民の幅広い理解を得られるようにすること、クリーンなカジノを実現するため世界最高水準のカジノ規制を導入するとともに、それを的確に執行するための体制を整備すること、依存症やマネー・ローンダリング、青少年への影響等、IRについての様々な懸念に万全の対策を講じることも重要であります。

これらを通じ、クリーンなカジノを含んだ、魅力ある日本型IRを創り上げたいと思います。
衆・参内閣委員会の附帯決議を踏まえ、国民の理解を得つつ、石井大臣を中心に関係閣僚が協力して検討いただきますようにお願いいたします。

 

IR推進会議の構成メンバー
・熊谷亮丸(大和総研・常務、チーフエコノミスト)
・桜井敬子(学習院大学・法学部教授)
・篠原文也(政治解説者)
・武内紀子(コングレ社長)
・丸田健太郎(あずさ監査法人パートナー・公認会計士)
・美原融(大阪商業大学・教授)
・山内弘隆(一橋大学大学院・商学研究科教授)
・渡辺雅之(三宅法律事務所パートナー・弁護士)

 

政府:IR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

<IR実施法案の策定作業>
・3月24日「IR整備推進本部」が設置。4月6日から正式にIR実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長=安倍晋三首相、副本部長=菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、当初は50名体制(国土交通、財務、警察、厚生労働を中心)、事務局長は森重俊也氏(前国土交通審議官)
・IR整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・IR推進本部の下に、有識者会議を置く(観光、ギャンブル依存症など学識経験者、専門家が約10名)
・政府は2017年秋の臨時国会に法案を提出したい考え
(IR推進法は、政府に対して、その公布日・施行である2016年12月26日から一年以内にIR実施法案を策定、国会に提出するよう求めている)

<ギャンブル依存症対策整備>
・ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)
-構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣(IR管轄)、塩崎恭久・厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)
・省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
・2016年12月26日に初会合、2017年3月31日に二回目
・2017年夏までに、具体的な対策、実施方法、実行に移すための工程表を策定する方針

・12月27日、厚生労働省は、依存症対策推進本部(本部長:塩崎恭久・厚生労働大臣)の初会合を開催
・ギャンブル、アルコール、薬物の3分野について、それぞれ省内チームをつくり具体的な対策を協議
・依存症の予防・治療の対策に加え、依存症による健康障害などに包括的な対策を議論
・都市部での患者の割合を推計する調査結果を2016年度中に公表
・ギャンブル依存症の実態把握のための初の面接調査に関し、2017年5月頃にとりまとめ

・厚生労働省は、2017年度予算案において、依存症対策推進に5.3億円計上(2016年度は約1億円)
-新たに全国の都道府県と20の政令指定都市すべてに相談拠点を設け、相談員を配置
-全国67カ所に依存症の専門医療機関を設置
-専門医療機関は、民間団体と連携して、患者やその家族を支援

各党:IR実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

自民党
・2017年1月10日、政調会にIRのプロジェクトチーム設置
・政府が策定するギャンブル依存症対策基本法案、IR実施法案において、政治判断が必要となる領域について検討、反映させる考え
・1月25日に初会合を開催。3月28日に六回目の会合を実施
・3月28日にギャンブル依存症対策に関する論点を整理、30日に政府に提出
・ギャンブル依存症対策等基本法を議員立法で策定する方針。今後、公明党などと協議へ

公明党
・2017年1月、自民党とともに与党として、IR実施法案への制度設計を議論へ
・12月20日、「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム」(座長・桝屋敬悟党厚生労働部会長)を設置
・2017年3月28日に論点を整理、30日に政府に提出

日本維新の会
・日本維新の会は、IR推進法案提出者として、IR実施法案に関する与党協議への関与を求めてきた
・野党が政策立案の段階から与党協議に関わるのは異例
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出

民進党
・12月21日、内閣部門会議を開催。政府からヒアリング
・ギャンブル依存症対策、IR実施法案の論点(刑法・賭博罪の違法性阻却、カジノ収益の使途など)をチェック
・ギャンブル依存症対策を盛り込んだ議員立法を検討
・1月24日、「次の内閣」で、長妻昭・元厚生労働大臣を座長とするカジノ検証プロジェクトチームの設置を決定

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