【国内ニュース】
日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。
4月13日、日本経済新聞は「南海電気鉄道会長 山中諄さん(私のかんさい)訪日客消費 次の仕掛けを」を掲載。IRに関する発言は以下の通り。
一時期の爆買いは一段落した。 最近の外国人観光客は明確な目的を持って来日し、スマートフォンを片手に動き回る。関西は文化財がたくさんあり、地の利に恵まれているが、それだけでは不十分だ。 残念ながら現状では満足な国際会議が開催できず、大型の劇場もない。何らかの仕掛けが要る。 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)や25年開催を狙う国際博覧会(万博)の誘致は、関西の持続的発展にとって必要不可欠な要素だ。 |
山中諄・会長は、継続的に、大阪市へのIR誘致を支持する見解を発信してきた経緯がある。また、山中諄・会長は、南海電鉄として、IRへの交通アクセス事業のみならず、企業連合への参画の意欲を示してきた。
南海電鉄 山中諄・会長
IR関連企業動向:南海電鉄 山中諄・会長=IR推進。関西は歴史文化に加え、多様性を持つべき
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日本経済新聞
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