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日本市場予測:Global Market Advisors 2030年242億ドル(6ヵ所想定)日本地元パートナー必須

2017-04-16

【海外ニュース】

4月12日、グローバル・マーケット・アドバイザーズ(Global Market Advisors)は、「白書:日本の統合型リゾート(White Paper: Japanese Integrated Resorts)」のエグゼクティブサマリーを発表。
5月1日には同社ウェブサイトからフルバージョンのダウンロードが可能。

Global Market Advisorsは、ゲーミング、ホスピタリティ、航空業界を対象としたリサーチを行う事業者。米国ラスベガスに本拠を置き、米国(ネバダ州ラスベガス、コロラド州デンバー)、アジア(台湾・台北、タイ・バンコク)に拠点を有する。

発表資料のポイントは、
・日本のゲーミング市場予測(ケースⅠ~Ⅲは2025年、ケースⅣは2030年)
 ケースⅠ:2エリア(大阪市、横浜市)=125億ドル、うち、75%が日本人、25%が外国人
 ケースⅡ:4エリア(大阪市、東京都、佐世保市、北海道)=143億ドル、うち、77%が日本人、23%が外国人
 ケースⅢ-大阪市ストリップ(複数施設)=109億ドル、うち、53%が日本人、47%が外国人
 ケースⅣ:6エリア(東京都、大阪市、大阪市ストリップ、佐世保市、仙台市、横浜市、北海道)=242億ドル、うち、66%が日本人、34%が外国人
・IR法制の目的の一つは、観光振興。大阪市夢洲に複数のIRを設置するコンセプトを提案(大阪市ストリップ)
・フルバージョンの白書では、ロケーション、規制、責任あるゲーミングなどをカバー
・日本にビッディングする海外事業者は、日本の地元のローカルパートナーがほぼ不可欠

海外事業者が日本に殺到 IR実現には、日本産業界、地域経済界の積極関与が不可欠

海外のさまざまな事業者(オペレーター、リサーチ&コンサルティング、設計デザイン、カジノ・ツールなど)が、日本に殺到している。そうした事業者の関心は、行政からのメッセージが強いエリア、マスコミ(英語版)の露出が高いエリアに集中する傾向がある。
とりわけ、大都市である大阪市への関心は強い。

一方、IR実現には、以下の理由から、日本産業界、地域経済界の積極関与が不可欠。日本産業界、地域経済界は、海外事業者の知見を活用できる立場にある。実際、海外事業者も、日本側ローカルパートンジャーがヒスとの認識が固まってきた。

<街づくり事業>
・IRは、観光振興、地方創生を政策目的とする。IRは、街づくり事業である
・IR計画には、IR区域内開発(カジノ面積は5%内外)のみならず、ホスト市の街づくり、広域観光の仕組みづくりなどが求められる
・街づくり事業の主役は、日本産業界、地域経済界であるべき
・海外事業者は、日本における事業経験、不動産開発経験を持たない
・地域社会の理解、信頼、調整、合意形成において、日本産業界、地域経済界の存在がクリティカル

<権益事業>
・IR制度は、少数のIRのみを許可する想定。IR事業者は、大きな商圏を寡占する。IRは、権益事業である
・超党派IR議連は、IRの設置数と配分について、「全国で10カ所ほど、道州制で想定される広域ブロックに一つずつほど」を共有
・IR事業者の選定では、自国産業の育成、社会貢献の視点が重要
・アジア太平洋の主要国は、日本と同様の制度設計。シンガポールを除く、ほぼすべての国において、自国資本がIR開発をリード

<世界における日本市場の希少性>
・日本は、ブラジルと並び、世界に残された最後の大市場。日本は世界第三位の経済規模
・日本のIRは最大10ヵ所ほど。参入意欲を持つ海外事業者は数十社

<日本産業界、地域経済界を中心とするコンソーシアム組成を>
・IR事業化には、複数企業がコンソーシアムを組成
・日本産業界、地域経済界の中心的な役割が不可欠
・日本産業界は「カジノの経験」を持たない。一方、カジノは、世界で2000ヵ所以上にあり、ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。ノウハウは、資本構成によらず、人チーム・各種サービス会社を通じて調達可能

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