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政府・各党の取組(44)超党派IR議連総会 各党が依存症対策検討を共有 政府の作業は着実

2017-04-20

【国内ニュース】

IR推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。

政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定する予定。秋の臨時国会での提出を目指す。3月17日、政府は、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)を24日付で設置することを閣議決定。

政府・各党は、IR実施法案とは別に、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備し、対策を整備する方針。

4月19日、国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連)は、総会を国会内にて開催。議員関係者、傍聴を含めて、約120名が参加。

細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)が開会の挨拶を行い、その後、各党、政府(IR推進本部事務局)が活動状況を報告。各党の報告内容は、ギャンブル依存症等対策に集中した。
4月26日には超党派IR議連として、勉強会を開催し、米国、シンガポールのギャンブル等依存症対策の専門家からヒアリングを実施予定。

政府(IR推進本部事務局)は、4月4日のIR推進本部会合(第一回)、6日のIR推進会議を踏まえ、今後のスケジュールを報告。政府は、夏ごろにIR実施法案に関する論点の大枠をとりまとめ、その後、国民的な議論を進め、IR推進法案の国会に提出する考え。

超党派IR議連の活動は、2016年12月8日の総会(IR推進法案の国会審議中)、12月19日の報告会(IR推進法の可決後)、そして、直近では、4月12日の役員会がある。

12月19日の報告会では、IR議連として、政府の実施法案の策定、その後の国会審議に積極的に関与する考えを確認。IR議連の考え、IR推進法の附帯決議がしっかりIR実施法案に盛り込む。
4月19日の総会では、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認。早期に、各党との調整で法案を一本化し、今国会に提出する考え。

ギャンブル等依存症対基本法案は、プログラム法であり、基本理念を定め、政府に対策強化を求める内容。基本法案は、既存射幸産業(公営競技、宝くじ、toto、パチンコ)、将来に実現するカジノをカバーする。
射幸産業(公営競技、宝くじ、toto、パチンコ)の所管省庁は、多岐にわたる。自民・公明両党、超党派IR議連は、まず、プログラム法、基本法案を議員立法で成立させ、その後、政府が具体的な対策を整備する流れを想定。

自民党が3月末にまとめ、政府に提案した論点整理は以下の通り。

自由民主党 政務調査会(2017年3月30日)
ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理

今後のギャンブル等依存症対策の方向性
(1)抜本的な対策強化、(2)定期的な実態調査、(3)施行者・事業者における自主的な取組みの強化、(4)相談・医療体制の強化、(5)教育上の取組みの強化、(6)政府一体となった取組みの強化、(7)法整備の検討

主な検討課題
○ 公営競技
 ・施行者における相談体制の整備・充実
 ・本人・家族申告による利用制限等の在り方
 ・インターネットによる購入の在り方
 ・未成年の投票券の購入制限の在り方
○ 遊技
 ・相談体制(リカバリーサポート・ネットワーク)の充実
 ・本人・家族申告による利用制限等の在り方
 ・18歳未満の立入禁止の徹底(賞品交換時の年齢確認等)
 ・射幸性の抑制の在り方
○ IR(カジノ)
 ・IR法の附帯決議を踏まえ、適切な入場規制等を導入(本人確認、自己・家族申告プログラム、入場料の徴収等)

 
なお、政府は、3月31日、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開催。ギャンブル等依存症対策について論点整理を取りまとめた。
政府は今夏までに、具体的な対策、実施方法、実行に移すための工程表を策定する方針。

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議 検討案(2017年3月31日)
・共通:本人や家族の申告による入場制限
・公営競技:場内外に設置されている現金自動預払機(ATM)のキャッシング機能廃止
・公営競技:インターネットを通じた投票券の購入に上限金額
・パチンコ:出玉規制の基準見直し
・パチンコ:利用者家族からの申告で使用上限額を設定できるパチンコ台の普及
・パチンコ:全店舗で組織的な依存症対策体制。施行規則改正、管理者業務に追加
・全都道府県・政令市に専門治療・相談拠点を整備
・高校の保健体育でギャンブル依存症の啓発

 

政府:IR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

<IR実施法案の策定作業>
・3月24日「IR整備推進本部」が設置。4月6日から正式にIR実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長=安倍晋三首相、副本部長=菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、当初は50名体制(国土交通、財務、警察、厚生労働を中心)、事務局長は森重俊也氏(前国土交通審議官)
・IR整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・IR推進本部の下に、有識者会議を置く(観光、ギャンブル依存症など学識経験者、専門家が約10名)
・政府は2017年秋の臨時国会に法案を提出したい考え
(IR推進法は、政府に対して、その公布日・施行である2016年12月26日から一年以内にIR実施法案を策定、国会に提出するよう求めている)

<ギャンブル依存症対策整備>
・ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)
-構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣(IR管轄)、塩崎恭久・厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)
・省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
・2016年12月26日に初会合、2017年3月31日に二回目
・2017年夏までに、具体的な対策、実施方法、実行に移すための工程表を策定する方針

・12月27日、厚生労働省は、依存症対策推進本部(本部長:塩崎恭久・厚生労働大臣)の初会合を開催
・ギャンブル、アルコール、薬物の3分野について、それぞれ省内チームをつくり具体的な対策を協議
・依存症の予防・治療の対策に加え、依存症による健康障害などに包括的な対策を議論
・都市部での患者の割合を推計する調査結果を2016年度中に公表
・ギャンブル依存症の実態把握のための初の面接調査に関し、2017年5月頃にとりまとめ

・厚生労働省は、2017年度予算案において、依存症対策推進に5.3億円計上(2016年度は約1億円)
-新たに全国の都道府県と20の政令指定都市すべてに相談拠点を設け、相談員を配置
-全国67カ所に依存症の専門医療機関を設置
-専門医療機関は、民間団体と連携して、患者やその家族を支援

各党:IR実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

与党(自民党、公明党)
・自民党、公明党ともギャンブル依存症対策に関するプロジェクトチーム設置
・それぞれ3月末にギャンブル依存症対策に関する論点を整理し、政府に提出
・4月18日、与党政策責任者会議はギャンブル依存症対策基本法案を策定するワーキングチーム(WT)の初会合
・ギャンブル等依存症対策基本法案を策定し、今国会での成立を目指す方向

国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連)
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・4月12日、超党派IR議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認

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