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誘致レース(106)佐世保市 朝長市長 ~ 米国視察。IR体験、意見交換。IR誘致を積極推進

2017-05-02

【国内ニュース】

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
政府は、IR実施法案の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

長崎県佐世保市

・4月28日、佐世保市の朝長則男が定例記者会見
・4月15日~26日に米国を訪問。カジノ施設の訪問、関係者との意見交換を実施
「IRの持つ多様な集客力を体験でき、事業者との意見交換も図れた」
「米国では依存症に対応する民間団体が多く、連携して取り組んでいた。参考できるところはしていきたい」

長崎県、佐世保市のIR誘致活動~行政、経済界が協調。IR推進法、附帯決議との整合性がカギ

長崎県、佐世保市は、全国でも最も活発なIR誘致活動を展開するエリアの一つ。行政側である長崎県、佐世保市、経済界、そして、誘致候補であるハウステンボス株式会社が一体となって推進している。

長崎県・中村法道知事、佐世保市・朝長則男市長とも誘致の方針を表明。県議会、市議会も協調。県・市は、共同事業として、長崎県・佐世保市IR推進事業に取り組む。

経済界では、西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦氏 佐世保商工会議所会頭)、佐世保商工会議所・IR誘致推進特別委員会が、IR誘致の理解と合意形成、そして、誘致活動を展開。
西九州統合型リゾート研究会は、西九州の3県、すなわち長崎県、佐賀県、福岡県の経済界を中心に2007年に設立された。

長崎県、佐世保市のIR構想は、ハウステンボス内のロッテルダム駐車場(2.6ha)におけるカジノホテルの開発。既存のハウステンボス関連施設と合わせて、統合型リゾートと位置付ける方針。

一方、IR推進法の審議過程で、附帯決議として「あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備」が追加された。

ハウステンボス内における「カジノホテルの建設」が、「あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備」に該当するかどうかがポイント。
また、該当する場合でも、国が実施する地域選定において、高い評価を得られるかどうかもポイントとなる。

IR推進法 附帯決議

三 特定複合観光施設区域については、国際的・全国的な視点から真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものとし、その際、特定複合観光施設全体に占めるカジノ施設の規模に上限等を設けるとともに、あくまで一体としての特定複合観光施設区域の整備が主眼であることを明確にすること。

 

ハウステンボス株式会社の事業への関与

現在のところ、ハウステンボス株式会社が、どのようなIRへの関与を目指すかは不透明。

従前、CEOである澤田秀雄氏は、「場所(ロッテルダム駐車場)」をIR事業に提供すると説明してきた。
一方、最近、メディアにおいて、HTB株式会社または澤田秀雄氏は、自らのIR事業コンソーシアム設立への関与を示唆する。

IR事業化プロセスにおける主要な意思決定者は、行政(佐世保市、長崎県)である。
行政が、用地を選定し、コンセプトをまとめ、国から選定された後、事業者(コンソーシアム)を選定する。

ハウステンボス株式会社が、「場所」を事業者に賃貸する場合、カジノ事業の収益にタッチする(レベニューシェアなど)ならば、ライセンス(背面調査)を取得する必要がある。

ハウステンボス株式会社が、IR事業コンソーシアム設立に関与し、それが行政から選定された場合、カジノ事業の収益にタッチする(一定以上の株式保有など)ならば、ライセンス(背面調査)を取得する必要がある。

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