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米国依存症対策専門家インタビュー(1) ギャンブル依存症への正しい認識、社会の理解醸成を

2017-05-04

【国内ニュース】

2016年12月のIR推進法の施行を契機に、政府は、ギャンブル依存症対策、IR実施法案の策定作業を公式に開始した。新年度の4月に入り、その動きは加速している。

ギャンブル依存症対策については、まずは、与党・各党が今国会で議員立法で基本理念を定めるギャンブル等依存症対基本法案(プログラム法)を成立させ、それをベースに、政府が対策を強化する展開。
基本法案は、既存射幸産業(公営競技、宝くじ、toto、パチンコ)、将来に実現するカジノをカバーする。

4月下旬、政府の要望に対応し、米国からギャンブル依存症対策専門家が来日した。専門家は、政府・各党を訪問し、その知見を共有した。4月26日は、超党派IR議連勉強会にも参加した。
カジノIRジャパンは、単独インタビューの機会を得た。

米国依存症対策専門家インタビュー(1)ギャンブル依存症への正しい認識、社会の理解醸成を

・ロベール・ラドゥサ氏(Robert LaDouceur)
 -ラヴァル大学(University of Laval)名誉教授
 -世界で採用されている病的賭博者への認知療法の開発者
・ケン・ウィンタース氏
 -元ミネソタ大学精神医学科准教授、ミネソタ州青少年薬物乱用研究センター所長
・テッド・ハートウェル氏(Ted Hartwell)
 -元ギャンブル依存症者、ネバダ州ギャンブル依存症諮問委員会副委員長

米国におけるカジノ合法化、ギャンブル依存症問題の実際
・米国では、50州のうち、48州に合法ギャンブルがあり、40州にはカジノ施設(全米で約1,000ヵ所)がある
・1990年代以降、多くの州がカジノ施設を導入
-コマーシャルカジノ合法化、インディアンカジノ設置(1988年Indian Gaming Regulatory Act施行後)
・カジノを導入した州政府は、依存症に関するデータを収集・整備
・州政府、当局は、各種の依存症対策措置、モニタリングシステムを導入
・実際、カジノ導入後、多くの州で、ギャンブル依存症は増加しなかった

カジノ導入時、その後のメディアや社会の認識
・多くの州では、カジノ導入当初、メディアがネガティブキャンペーンを展開
・その結果、社会においてギャンブル依存症への懸念があった
・一般に、カジノ開業後、5年ほどで過度な懸念は解消される傾向
-社会ベネフィット(経済効果、雇用、財政貢献、リクリエーション)に対する認識が高まる
-社会コストには当初危惧したような災害は起こらなかった
・政府、当局の各種措置、モニタリングシステムが、社会の不安感を抑制した

カジノIRジャパンの考え方について

射幸心、ギャンブリングは、人間の本能に基づく欲求。
そうした欲求は、過度に抑圧されるべきではない。また、実際に、それらを撲滅することはできない。
社会は、しっかり制度のもと、ギャンブリング産業を実現し、そのリスクを最小化し、社会への貢献を最大化すべき。

・全員、賛成
・ギャンブリングへの欲求、リスクテイクへの欲求は、人類の生存に必須な要件

日本におけるカジノ実現が与えるギャンブル依存症問題への影響
・一般に、既存ギャンブルが存在する場合、カジノ導入に起因する増加率は低位となることが証明されている
・日本では、既存射幸産業(公営競技、宝くじ、toto、パチンコ)が高度に普及している。IR導入が新たに生み出す問題は限定的
・日本におけるギャンブル依存症対策は十分ではないと聞いている。IR導入を機に、予防措置、治療にリソースを投下し、問題を改善すべき

政府:IR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

<IR実施法案の策定作業>
・3月24日「IR整備推進本部」が設置。4月6日から正式にIR実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長=安倍晋三首相、副本部長=菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、当初は50名体制(国土交通、財務、警察、厚生労働を中心)、事務局長は森重俊也氏(前国土交通審議官)
・IR整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・IR推進本部の下に、有識者会議を置く(観光、ギャンブル依存症など学識経験者、専門家が約10名)
・政府は2017年秋の臨時国会に法案を提出したい考え
(IR推進法は、政府に対して、その公布日・施行である2016年12月26日から一年以内にIR実施法案を策定、国会に提出するよう求めている)

<ギャンブル依存症対策整備>
・ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)
-構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣(IR管轄)、塩崎恭久・厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)
・省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
・2016年12月26日に初会合、2017年3月31日に二回目
・2017年夏までに、具体的な対策、実施方法、実行に移すための工程表を策定する方針
・厚生労働省は、2017年度に全国1万人規模の実態調査を実施へ。夏ごろに概要を公表予定

各党:IR実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

与党(自民党、公明党)
・自民党、公明党ともギャンブル依存症対策に関するプロジェクトチーム設置
・それぞれ3月末にギャンブル依存症対策に関する論点を整理し、政府に提出
・4月18日、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキンググループ(WT)(座長=中谷元・衆議院議員)を初会合
・5月に骨子案をまとめ、今国会でギャンブル等依存症対策基本法案の成立を目指す

国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連)
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・4月12日、超党派IR議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認

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・IR実施法案-IR議連
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