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IR関連企業動向:三菱地所=2020年3月期までの3ヵ年計画 1,000億円の投資枠 IRも想定

2017-05-12

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

5月11日、三菱地所は、2018年3月期~2020年3月期(3ヵ年)の中期経営計画を発表。
4月に就任した吉田淳一社長の下での初の計画となる。なお、社長就任を機に、「新事業創造部」を社長直轄とし、従来と違う事業モデルの構築を強く掲げる。

中期経営計画では、事業モデル革新に向けたグループ横断の投資枠として1,000億円を設定。使途の想定は、以下の通り。

・新規事業への投資、M&A
・インバウンド(訪日外国人)など観光
・主力の大手町・丸の内・有楽町エリアのなどのエリア魅力創出
・ベンチャー企業との協業によるテナントビジネスの価値向上
・地方空港の運営受託の関連投資。福岡空港の運営権の入札に意欲
・統合型リゾート(IR)

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