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IR関連企業動向:フジメディアHD 日枝会長「(代表取締役を退任後、)IRなどで手助けも」

2017-05-16

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

なお、2017年5月10日のIR推進会議(政府IR推進本部が設置した有識者会議)は、IRの設置・運営の一体性の原則を示した。その原則は、「施設としての一体性」、「事業者の一体性(コンソーシアムを含む)」を求める。

フジメディアHD

5月15日、日枝久・会長「(代表取締役を退任するが、)IRなどで手助けも」

・5月15日、決算説明会を開催。日枝久・会長が出席
・5月11日、代表取締役の異動を発表
 日枝久 氏:代表取締役会長⇒取締役相談役
 嘉納修治氏:代表取締役社長⇒代表取締役会長
 宮内正喜氏:取締役⇒代表取締役社長
・ただし、日枝氏は、フジサンケイグループ代表を継続
・日枝氏の発言
フジメディアHDの代表取締役退任について
「IRなどで手助けをすることがあるかもしれないが、日常業務の執行は宮内正喜新社長が中心の体制になる。嘉納修治新会長は財務面からバックアップする」
フジサンケイグループ代表続投について、
「グループの催事が非常に多く、こうした分野は私が担っていく」
-フジサンケイグループ代表の任務と、グループ各社の経営とは一線を画する意向

東京都におけるIRへの取り組み

過去の東京都知事のカジノを含む統合型リゾート(IR)へのスタンスは、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏は明確に誘致推進。
舛添要一氏は、IR誘致について公平・中立な立場であり、国レベルでしっかりとした調査、議論を行ったうえで、納得できれば、誘致はOKとのスタンスであった。

小池百合子・知事のスタンスは、国会議員、都知事選挙期間、東京都知事となった現在まで、終始一貫。
「エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのIRについては積極的。IRは、カジノ単独の施設ではない。ゆえに、IRというコンセプト、言葉を使用している」
国会議員時代には、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に参加していた。

2016年6月、東京都は「平成29年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」に、IRに関わる法整備を盛り込んだ。4年連続で、IR法整備を提案要求。

東京都は、2016年度には、「平成28年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託」を実施。海外のカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する調査分析および報告書の策定は、2014年6月の報告書公開以降、4回目である。

なお、東京都臨海副都心では、フジテレビジョン、鹿島建設、三井不動産、日本財団が、チームとして、IRを検討しており、国際戦略総合特区を提案した経緯がある。

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