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横浜市:横浜港運協会 藤木会長 港湾人が山下ふ頭再開発の事業主体 提案募集 退去手続き凍結

2017-05-18

【国内ニュース】

5月17日、横浜港運協会(加盟245社)は、拡大理事会を開催した。テーマは、「山下ふ頭再開発にあたって」。
会場には、港湾関係者、議員(国会、県会、市会)などを中心に、約500名が集まった。

プログラムは、以下の通り。
開会挨拶 会長   藤木幸夫氏
報告   常務理事 水上裕之氏
閉会挨拶 副会長  藤木幸太氏(インナーハーバー検討部会 部会長)

横浜港運協会の主張のポイントは、
・山下ふ頭の開発は、先住民である港湾人が事業の主体となる。行政による事業者公募は認めない
・開発に際して、「みなと地域共同体」(コンソーシアム)を形成する
・山下ふ頭の経済価値は極めて高く、さまざまな開発の可能性がある
・横浜港運協会は、以下5つの事業提案を受け付ける
 1)物流施設(単なる更新施設)
 2)高機能・先端 物流施設(魚河岸なども)
 3)ハーバーリゾートの概念に則ったテーマパーク
 4)観光・集客施設(カジノ無し)
 5)IR-統合型リゾート(カジノ有り)
・今後、一年間、提案を受け付ける。その後、絞り込む
・横浜港運協会は、再開発方針に合意しない限り、山下ふ頭からの退去手続きを凍結

横浜港運協会は、2016年10月、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表(ただし、外部事業者とのコンソーシアムは検討する姿勢)。
そして、2017年春までに自らの山下ふ頭再開発事業の具体案をまとめ、横浜市に働きかける予定とした。

横浜市は、2017年度中に、山下ふ頭開発の事業計画の公募を実施する予定であった(民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定)。
横浜港運協会の一連の動きは、それに対応したもの。

横浜市 IRへの取り組み

林文子・市長 IR誘致へのスタンスの変遷

・IR推進法成立後の12月15日、歓迎のコメント
「観光立国へ大きな一歩」
「IRは将来を一層確かなものとしていくために必要。市民にその意義を伝え、理解してもらえることに取り組む」
・その一ヵ月後、態度を後退。1月25日の発言
「(誘致に)積極的に踏み込めるかどうか、まだ考えられない」
「具体的な動きをやっていくのは困難な状況」
「ギャンブル依存症の問題があまりにも大きい。解決する仕組みがなければ難しい」

横浜市 IR関連の動き

・2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはIRについて直接の記述はないものの、「関連計画との整合を踏まえて進める」とされた
・関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された
・政策局は、「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」を2014年度から三年連続で実施
・2017年度予算(IR関連)
-港湾局:山下ふ頭再開発事業=1兆3,281億円
-政策局:IR等新たな戦略的都市づくり検討調査=1,000万円
(過去3年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進)

横浜商工会議所 IR誘致、オール横浜体制づくり推進の不変を強調

・2月23日、横浜商工会議所は、定例記者会見を開催
・IR誘致について、横浜市の林文子・市長が従来の前向きな発言をトーンダウンさせていることに対して発言
・上野孝・会頭
「今までとは違うニュアンスの市長の発言があったことは聞いているが、積極的に誘致をしていきたいという商議所の考え方は変えていない」
「横浜全体が成功させたいという意欲を示すことが大事。いろんな経済団体と連携してオール横浜の体制づくりを進めていきたい」と強調した。
・川本守彦・副会頭
「(懸念材料については、IR実施法の審議で、)多面的に検証されるはず。横浜に滞在型の観光需要を取り込むうえで、IRは必要」

横浜市山下ふ頭開発基本計画~ハーバーリゾートの形成

・2020年に一部供用(先行開発部13haを開業)、2025年に全体完成の方針
・民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定
・2017年度中に事業計画の公募を実施する予定。さまざまな状況を見つつ、2017年度中に事業者と契約する予定
・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施中
・なお、山下ふ頭開発基本計画(港湾局)には、IRについて直接の記述はない。「関連計画との整合を踏まえて進める」と記した
・関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された

首都圏 IR誘致3エリアでそれぞれ地方選

・選挙スケジュール、その結果は、行政のIR誘致活動に大きな影響を与えるだろう
-千葉市長選 5月28日(6月13日に任期満了)
-東京都議選 7月 2日(7月22日に任期満了)
-横浜市長選 7月30日(8月29日に任期満了)
・それぞれ首長は、IRに関する情報発信を抑制する傾向

カジノIRジャパン関連記事:
・横浜港運協会の動き
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外資主導のIRけん制 山下ふ頭再開発で業界団体=神奈川新聞
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