カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





IR関連企業動向:阪急阪神HD 長期ビジョン 夢洲開発(万博、IR)を機に梅田に注力

2017-05-20

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR実施法案の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

なお、2017年5月10日のIR推進会議(政府IR推進本部が設置した有識者会議)は、IRの設置・運営の一体性の原則を示した。その原則は、「施設としての一体性」、「事業者の一体性(コンソーシアムを含む)」を求める。

阪急阪神ホールディングス

5月19日、長期ビジョン 長期ビジョン 夢洲開発(万博、IR)を機に梅田に注力

・5月19日、阪急阪神ホールディングス(HD)は、2025年度を最終年度とする長期ビジョンを発表
・目指す姿は、「深める沿線 広げるフィールド」
・最重要事業基盤は、「梅田・沿線×ストック型事業」
・夢洲(大阪万博・IR)の整備、関西国際空港、神戸空港などを好機と捉え、梅田エリアの再開発・価値向上を推進

大阪府市 IR誘致の取り組み

大阪府市 共同組織 IR推進局が始動

・4月3日、大阪府市は、IR推進局を設置
-大阪府、大阪市の職員合わせて31人の部署
-2017年度に「大阪IR構想素案」策定へ
・3月30日、大阪府市は、第1回IR推進会議(座長=溝畑宏・大阪観光局理事長)を開催
・IR推進会議の構成は、有識者5名と関西経済三団体の幹部
・IR推進会議は定期的に開催。以下の5項目を検討
-入場料など制度設計、IR施設の機能、ギャンブル依存症対策、治安対策、府民の理解促進

関西経済3団体~関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致推進の立場。大阪商工会議所は議論を求める

関西経済連合会
・2015年にIR誘致のスタンスを表明
・2015年2月、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込み。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた
・2016年11月、森詳介会長(関西電力相談役)は、早期のIR推進法案の成立を要望
・万博とIRがセットしたことで、誘致の方針が強固に
関西経済同友会
・長年、代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた
・2016年11月、関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長)は「4分科会提言~『募集要項』に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」を発表
・2016年11月、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」を発表。2014年以来、三年連続でIR実現を提言
大阪商工会議所
・2016年11月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「大阪の街の活性化、発展につながる施設なら、積極的に受け入れていきたい」
「大商にもいろいろな意見がある。(依存症対策など)市の具体的な考えを聞ければ、もう一度議論したい」

大阪府市 夢洲にIRと万博をセットで誘致する方針 夢洲まちづくり構想(案)

・2月、大阪府市・経済界は「夢洲まちづくり構想(案)」をまとめ、第一期(北側70ha)にIRを誘致
(2024年ごろ開業)
(大阪府・市は、万博が来ない場合でも、IR誘致を推進する方針)
・夢洲(390ha)は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の3ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
-第一期=北側70haを対象に、IRを誘致(2024年ごろに開業)(*)
-第二期=中央60haは、2025年国際博覧会(万博)会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
-第三期=南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
(*)2月8日、松井一郎・大阪府知事は、IR開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及

大阪市試算-夢洲への集客人口と建設投資額

整備時期 1期(70ha) 2期(60ha) 3期(40ha)
集客人口 約1,500万人 約2,700万人 約3,000万人
建設投資額(*) 4,300億円 7,350億円 8,240億円

(*)建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず

大阪市 該当ページ
大阪市-夢洲まちづくり構想(案)~新たな国際観光拠点の形成に向けて(概要版)

2025年万博誘致

・政府は11日に立候補を閣議了解し、24日にパリの博覧会国際事務局(BIE)本部に申請予定
・2025年万博の開催地は、2018年11月のBIE総会における加盟国(現在は168カ国)の1国1票の投票で決定
・フランス・パリとの一騎打ちとなる可能性が高い。フランスは2016年11月に立候補済み
・フランス・パリは、2024年五輪誘致を展開中。その行方は、2025年万博の開催地にも影響を与える可能性
・2024年五輪開催地は、2017年9月のペルー・リマの第130回国際オリンピック委員会(IOC) 総会で決定

<万博会場建設費 政府、府市、経済界の三者等分負担で合意  経済界負担が課題>
・4月7日、政府、大阪府・市、経済界は、万博会場建設費(1,250億円)を三者等分負担で大筋合意
・経済界の負担分調達が課題
-現金寄付
-自社製品など現物提供
-投資の枠組み整備(資金拠出のリターンとして、会場用地の使用権を付与など)
-公営競技からの補助金
-日本万国博覧会記念基金(1970年大阪万博の収益金、約190億円)の活用

2025年万博 経済産業省 報告書案

テーマ 「いのち輝く未来社会のデザイン」
開催期間 2025年5月3日~11月3日
会場 夢洲の中央部第二期(60ha)を含む約100ha
入場者数想定 2,800~3,000万人
会場建設費 1,250億円(国、府・市、民間が負担)
事業運営費 800~830億円(入場料収入など充当)
関連事業費 730億円以上(鉄道アクセス、追加埋め立て)
経済波及効果 1.9兆円

 
カジノIRジャパン関連記事:
・日本企業の国内におけるIR関連の取り組み
IR関連企業動向:フジメディアHD 日枝会長「(代表取締役を退任後、)IRなどで手助けも」
IR関連企業動向:セガサミーHD 「IR開発運営全体に取り組む。海外事業者と同じ立ち位置」
IR関連企業動向:三菱地所=2020年3月期までの3ヵ年計画 1,000億円の投資枠 IRも想定
IR関連企業動向:南海電鉄 山中会長=関西訪日観光 次の仕掛けを IR、万博は必要不可欠
IR関連企業動向:ハウステンボス株式会社~澤田CEOがIR誘致アピール 不透明要素も
IR関連企業動向:近畿日本ツーリスト「関西MICE支店」開設~記念講演会のテーマはIR
IR関連企業動向:オリックス、関西エアポート 関西3空港一体運営へ IRへの関与に注目
IR関連企業動向:西武ホールディングス IRは観光立国の目玉。ただ誘致エリアとの接点乏しい
IR関連企業動向:南海電鉄 山中諄・会長=IR推進。関西は歴史文化に加え、多様性を持つべき
IR関連企業動向:ハウステンボス~海外と合弁。小規模スタート。IR推進法との整合性カギ
IR関連企業動向:フジタコーポレーション ~ 株価乱高下。苫小牧市IR誘致を材料に
IR関連企業動向:東急不動産 ~ 統合型リゾート(IR)への参画検討
IR関連企業動向:鹿島建設 ~ IRは「ひとつの宿願」
エイチ・アイ・エス 攻めのガバナンスに経営体制再編 澤田氏が社長復帰~IR取り組みに注目
大阪市:南海鉄道・山中諄会長 行政連携とIR(カジノを含む統合型リゾート)進める=産経新聞
ハウステンボス 探る変の先=日本経済新聞 澤田社長「IRは地方発展、地方設置を優先すべき」
長崎県 佐世保市:西九州統合型リゾート研究会「地方創生型IR立候補宣言」-詳報
パナソニックAVCネットワークス IRは注力事業分野 最先端の演出・セキュリティを供給へ
エイベックス 松浦CEO 日本独自のライブエンタテインメント発展 IR活用が唯一の解決策
和歌山県:イントランス社 和歌山マリーナシティの不動産信託受益権取得 IR開発推進
京急、品川再開発控え構造改革 中計でホテル売却・本社移転=日本経済新聞
京急、横浜活性化にシフト 本社移転で成長戦略=日本経済新聞

カジノIRジャパン


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
JGC2017

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.