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「経済でもレガシーを」「訪日外国人増、IR推進法は安倍内閣の成果」=東洋大 竹中平蔵氏

2017-05-25

【国内ニュース】

5月25日、日本経済新聞は、竹中平蔵氏(東洋大学国際地域学部教授、慶應義塾大学名誉教授)のインタビューを掲載。

竹中平蔵氏は、かつて、産業競争力会議において、第三の矢の成長戦略としてIRを提唱し、その政策を支持してきた。IR整備は、本格的な観光立国を目指すために不可欠な政策であり、とくに対外的に非常に強いメッセージになるとの考え。

タイトルは、「経済でもレガシーを」であり、安倍内閣の経済政策に関する分析、提言。

ポイントは、以下の通り。
「安倍内閣は、小泉内閣と同様に、官邸が政治主導で改革を目指している」
「安倍内閣ではポイントで改革をたくさんやっている。ビザ発給を緩和し訪日外国人の数は3倍となった。国家戦略特区に取り組み、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の基本法も成立した。ポイントでみると成果が出ている」
「ただし、マクロの経済運営の議論は不十分。規制改革や構造改革は、面的な広がりが課題」
「10年後に振り返った時の政治的遺産(レガシー)をつくってほしい。安全保障や憲法も重要だが、経済政策も重要」
「安倍内閣のような強い内閣だからこそ、思い切った規制改革ができる」

なお、竹中平蔵氏は、2017年1月には、日経BPの連載「竹中平蔵の日本経済とインバウンド」において、「観光立国を目指すのなら統合型リゾートの整備は避けて通れない」を投稿。

そのポイントは、以下の通り。

日本が本気で観光立国を目指すのであれば避けて通れない道
・IR推進は、日本が本気でツーリズムの国になろうとしている意思表示になる。インバウンドを決して一時的なもので終わらせないためにも、IR推進法成立は、重要なステップになったと言える
・(IRは、)広大な敷地の中で、大人から子供までみんなが楽しめるような施設をそろえる。文字通り、さまざまなレジャーを統合したものであって、決してカジノに限定されるものではない(IR内のカジノの面積は5%前後)
・先進国の多くに、すでにカジノは存在している。カジノなしで観光立国を目指すというのは、むしろ不自然な話と言えるかもしれない

IR実施法案において、きちんとした議論を
・今後、IR推進法に記された手続きに沿って、「カジノをどこにつくるか」「どれくらいの規模のものにするか」「ギャンブル依存症を防ぐために何をすべきか」などをきちんと考えていく。それがあるべき議論の姿である
・日本では「ギャンブル依存症になるからカジノに反対」という人が多いが、現実問題としてパチンコの方が危険性は高いと言えるかもしれない。なぜなら、パチンコ店には無防備に誰でも近づくことができるからだ。それを放置しておきながら、合法的なカジノをつくることに反対するのは議論の仕方としてはおかしい
・ギャンブル依存症は防がなければならない。だからこそ、カジノにおいては、一定の入場制限をするなど、しっかりとした規制を導入する。合法的なカジノにすれば、ギャンブル依存症の対策を行うこともできる

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