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和歌山県知事 政府へ提言「政府の議論は大都市のみ想定。地方創生重視のIR制度を」

2017-06-01

【国内ニュース】

5月31日、和歌山県の仁坂吉伸・知事は、IR推進本部事務局を含む、政府の関係各所を訪問。
IRに関する提言のポイントは以下の通り。

政府への提言「地方創生を重視した特定複合観光施設区域の選定」

課題:
・IR推進法第3条には、「地域経済の振興に寄与する」とされているにもかかわらず、推進会議の論点では、国際競争力や我が国を代表する施設が強調され、地方創生の観点が抜け落ちている
・国際会議場、劇場、宿泊施設等の施設要件が大規模かつ高度なものとなった場合、地方都市ではその要件を満たすことは極めて困難となる
・国民にはギャンブル依存症に対する根強い懸念がある
・IRの区域認定が少数かつ大都市部のみとなった場合、周辺地域への経済的恩恵は限定的で、地方創生につながらない可能性が高い
・区域申請に先立ち自治体が事業者選定を実施する場合、事業実施が確実となる一方、交渉において事業者側が優位な立場となる可能性がある

具体的な措置:
1 法第3条の地方創生の趣旨を十分に尊重し、地方が地域の特性を生かしたIRを実現できるような仕組みとすること
2 中核施設の要件については、その種類や規模を一律に規定するのではなく、地方公共団体の独創性とその地域の特性を重視して、柔軟に対応できるようにすること
3 国において高度なギャンブル依存症対策を確立するとともに、地方公共団体独自の依存症対策について裁量を認めること
4 第1回の区域認定に際しては、一律に認定数を制限することなく、特定複合観光施設区域の整備に係る構想のうち優れたものを認定すること

提言資料ダウンロード:
和歌山県 平成29年度 政府への提言「地方創生重視のIR制度を」(2017年5月31日)

 

IR推進本部事務局案への反応~地方当事者「強い懸念。地方創生重視を」

5月10日、政府IR推進本部事務局は、IR実施法案に関する様々な考え方を提示した(事務局案)。

その後、多くの地方関係者は、事務局案の背景に、関東、関西など大都市部を優先する前提があると考えており、「地方創生の重視」の声を上げている。

なお、2016年12月に施行されたIR推進法は、IRの整備目的を、「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであること」した。
地方創生は、明確に、その重要目的と考えられる。

超党派IR議連、全国のIR誘致関係者は、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有してきた。
そして、地方のIR誘致関係者は、長年、IRの地方創生への活用を訴え、IR議連を後押ししてきた経緯がある。

IR推進本部事務局 IR制度の重要論点に関する事務局案
・設置・運営の一体性の原則 ~ 事業主体の一体性、地理的な一体性

・国に申請する自治体は、都道府県、および、政令市

・事業者選定と区域選定の先後関係については、事業者選定先行を想定
 <事業者選定先行>
 先-事業者選定:誘致を望む自治体が民間事業者からの提案を募集・選定
 後-地域選定:自治体と民間事業者がセットで、国の提案募集に応募し、国が地域選定
 <地域選定先行>
 先-地域選定:国が自治体からの提案募集・選定
 後-事業者選定:選定された自治体がる事業者からの提案募集・選定

・認定区域数の上限
 国会審議における超党派IR議連メンバーの発言を紹介
 「2つか3つくらいからスタートし、段階的にどの程度増やしていくのか検討すべき」

 
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