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IR関連企業動向:日経新聞「カジノ、日本に迫るトランプ氏 この企業知っているか」について

2017-06-10

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR実施法案の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

なお、2017年5月10日のIR推進会議(政府IR推進本部が設置した有識者会議)は、IRの設置・運営の一体性の原則を示した。その原則は、「施設としての一体性」、「事業者の一体性(コンソーシアムを含む)」を求める。

日本経済新聞 6月10日 「カジノ、日本に迫るトランプ氏 この企業知っているか」

・記事のポイントは、以下の通り。
-外資IR事業者のの日本への攻勢が本格化
-政府、自治体に面会攻勢
-とりわけ、米国系企業の攻勢が激しい
-米国における首脳会談において、米国トランプ大統領が安倍首相に米国IR事業者の社名を列挙
(その順序は、政治献金額の多い順)
-日本企業は、カジノ運営のノウハウが豊富な外資系企業に頼らざるを得ない
-自治体などには「利益を外資に持って行かれる」との反発がある
-与党国会議員は、海外IR事業者に「日本の企業や自治体と信頼関係をつくらないとうまくできない」と進言

カジノIRジャパン~IRコンソーシアムは、地元経済界、全国区実務企業、海外事業者

【街づくり事業】
・IRは、観光振興、地方創生を政策目的とする。IRは、街づくり事業である
・IR計画には、IR区域内開発(カジノ面積は5%内外)のみならず、ホスト市の街づくり、広域観光の仕組みづくりなどが求められる
・街づくり事業の主役は、日本産業界、地域経済界であるべき
・海外事業者は、日本における事業経験、不動産開発経験を持たない
・地域社会の理解、信頼、調整、合意形成において、日本産業界、地域経済界の存在がクリティカル
【権益事業】
・IR制度は、少数のIRのみを許可する想定。IR事業者は、大きな商圏を寡占する。IRは、権益事業である
・超党派IR議連は、IRの設置数と配分について、「全国で10カ所ほど、道州制で想定される広域ブロックに一つずつほど」を共有
【アジアのスタンダード=自国、地域産業育成】
・IR事業者の選定では、自国産業の育成、社会貢献の視点が重要
・アジア太平洋の主要国は、日本と同様の制度設計。シンガポールを除く、ほぼすべての国において、自国資本がIR開発をリード
【世界における日本市場の希少性】
・日本は、ブラジルと並び、世界に残された最後の大市場。日本は世界第三位の経済規模
・日本のIRは最大10ヵ所ほど。参入意欲を持つ海外事業者は数十社
【カジノのノウハウはコモディティ】
・日本産業界は「カジノの経験」を持たない
・一方、カジノのノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在
・そのノウハウは、資本構成によらず、人チーム・各種サービス会社を通じて調達可能

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