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政府・各党の取組(57)政府 骨太方針・成長戦略2017 IR=有望成長市場, 地域経済, 海外

2017-06-13

【国内ニュース】

IR推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。

政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定する予定。秋の臨時国会での提出を目指す。
3月下旬、政府は、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)を設置し、4月に入り、IR推進本部、有識者で構成するIR推進会議とも作業を開始。
今後、IR推進本部は、夏をめどに大枠の取りまとめ。夏以降に、国民的議論を経て、IR実施法案を固めていく。

政府・各党は、IR実施法案とは別に、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備し、対策を整備する方針。

6月9日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太方針)」「未来投資戦略2017について」(成長戦略)を閣議決定。

骨太方針は経済財政諮問会議が、成長戦略は日本経済再生本部の下に設置された未来投資会議がそれぞれ策定した。
成長戦略は、昨年までは、産業競争力会議が担ってきたが、今回から未来投資会議に変更された。名称は、日本再興戦略から未来投資戦略となった。

以下、それぞれのIRに関する記述。

経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太方針) IRに関する記述

2.成長戦略の加速等
(5)新たな有望成長市場の創出・拡大

③ クリーンで魅力ある「日本型IR」(特定複合観光施設)の整備推進
家族連れで楽しめるエンターテインメント施設や、国際会議場・展示場等を一体的に運営し、日本の伝統・文化・芸術をいかしたコンテンツを導入することで、国際競争力の高い滞在型観光を実現する。また、大規模な民間投資により大きな経済効果を創出し、IRからの送客で全国に経済効果をもたらすとともに、カジノ収益の幅広い公益目的への還元を図る。その際、世界最高水準のカジノ規制の導入、それを的確に執行するための体制の整備、依存症などの様々な懸念への万全の対策を行う。

 

未来投資戦略2017 -Society 5.0 の実現に向けた改革- IRに関する記述

Ⅲ 地域経済好循環システムの構築
3.観光・スポーツ・文化芸術
Ⅳ 海外の成長市場の取り込み
(2)新たに講ずべき具体的施策
ⅱ)日本の魅力をいかす施策

③ クリーンで魅力ある「日本型IR」(特定複合観光施設)の整備推進
・昨年末にIR推進法が成立したことを受け、国民の理解を得つつ、制度設計について、本年夏頃の大枠取りまとめを目指して検討を進める。
・家族連れで楽しめるエンターテインメント施設や、国際会議場・展示場等を一体的に運営し、日本の伝統・文化・芸術をいかしたコンテンツを導入することで、国際競争力の高い滞在型観光を実現する。また、大規模な民間投資により大きな経済効果を創出し、IRからの送客で全国に経済効果をもたらすとともに、カジノ収益の幅広い公益目的への還元を図る。その際、世界最高水準のカジノ規制の導入、それを的確に執行するための体制の整備、依存症などの様々な懸念への万全の対策を行う。

 

政府「成長戦略」におけるIRの位置づけ

2014年6月、政府は「日本再興戦略2014」に、IRの検討を書き込みで、正式に取り組みを開始した。2014年7月には内閣官房に調査検討チームが設置された。
その後、「日本再興戦略2015」「日本再興戦略2016」において、観光立国の実現の具体的施策として、IRの検討が書き込まれた。

日本再興戦略2016 IRに関する記述

・統合型リゾート(IR)については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR推進法案(※)の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。

(※)IR推進法案:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

 

政府:IR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

<IR実施法案の策定作業>
・3月24日「IR整備推進本部」が設置。4月6日から正式にIR実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長=安倍晋三首相、副本部長=菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、当初は50名体制(国土交通、財務、警察、厚生労働を中心)、事務局長は森重俊也氏(前国土交通審議官)
・IR整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・IR推進本部の下に、有識者会議を置く(観光、ギャンブル依存症など学識経験者、専門家が約10名)
・政府は2017年秋の臨時国会に法案を提出したい考え
(IR推進法は、政府に対して、その公布日・施行である2016年12月26日から一年以内にIR実施法案を策定、国会に提出するよう求めている)

<ギャンブル依存症対策整備>
・ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)
-構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣(IR管轄)、塩崎恭久・厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)
・省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
・2016年12月26日に初会合、2017年3月31日に二回目
・2017年夏までに、具体的な対策、実施方法、実行に移すための工程表を策定する方針
・厚生労働省は、2017年度に全国1万人規模の実態調査を実施へ。夏ごろに概要を公表予定

各党:IR実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

与党(自民党、公明党)
・自民党、公明党ともギャンブル依存症対策に関するプロジェクトチーム設置
・それぞれ3月末にギャンブル依存症対策に関する論点を整理し、政府に提出
・4月18日、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキンググループ(WT)(座長=中谷元・衆議院議員)を初会合
・中谷元・座長は、アルコール依存症対策基本法の立案に中心的な役割を果たした経緯がある。
・5月16日にギャンブル等依存症対策基本法案をまとめ、今国会に提出、成立を目指す

国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連)
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・4月12日、超党派IR議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認

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