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誘致レース(144)大阪市=関西経済同友会 緊急提言 2024年のIR第一期開業に向けて

2017-06-29

【国内ニュース】

全国各地でIRの誘致の検討が進む。各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
政府は、IR実施法案の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。

IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。

大阪府

関西経済同友会 万博&MICE・IR推進委員会 緊急提言4項目 2024年のIR第一期開業に向けて

・6月28日、関西経済同友会 万博&MICE・IR推進委員会(委員長=福島 伸一 大阪国際会議場 取締役社長)は緊急提言を発表
・関西経済同友会は、2024年までにIR第一期を開業し、万博との相乗効果発揮を願う
・提言先は、政府IR推進本部ならびにIR推進会議、関連省庁、国会議員(超党派IR議連)、関西2府4県の各知事など

関西経済同友会 万博&MICE・IR推進委員会
真に地域経済の振興に寄与するIR実現に向けて~IR実施法案策定に求める4項目

項目1:国と地方の税収比1:1を目指したカジノ税税収の配分の実現
項目2:カジノ入場料の徴収と依存症等対策の財源として立地自治体への配分の実現
項目3:IR事業者に対する「借地 」を原則とした 用地の提供
項目4:IR実施法案の早期成立と区域選定の速やかな実施

関西経済同友会 【緊急要望】真に地域経済の振興に寄与するIR実現に向けて~IR実施法案策定に求める4項目~

 

大阪府市IR推進局 活動状況

・5月23日、大阪府市IR推進局は、第2回IR推進会議(有識者、IR推進局長で構成)を開催
・第1回は、3月30日であり、約二ヵ月ぶりの開催
・主な議題は、
 •国(政府IR推進本部事務局案など)の動向について
 •大阪IR基本構想(案)について
 •ギャンブル等依存症対策の現状について
 •今後の進め方について
・会議の決定事項
-9月頃に中間骨子を公表
-12月までにIR基本構想(案)を策定
-12月まで推進会議を月1回程度開いて議論
-今後、2018年2月までに、府民向けIRセミナーを10回以上開催へ

「IR推進局における事業者対応等指針」策定。事業者の売り込み合戦加熱

・IRの事業者選定は、大きな利権になり得る。事業者の行政側への売り込み合戦が過熱
・大阪府、大阪市が、IR事業者との接触ルールを策定。近く運用を開始
-事業者との面会は原則として庁舎内
-職員2人以上で対応する。職員1人でIR事業者と面会することを禁止
-事業者との個人の電話、メールでのやり取りを禁止
-事業者との面談・意見交換は、府市の共同部署「IR推進局」のホームページなどで公表
-面談・意見交換の相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出
・現行の府市の内規では、利害関係者との飲食などは禁止されているが、面会の規制はなかった

関西経済3団体~関西経済連合会、関西経済同友会はIR誘致推進の立場。大阪商工会議所は議論を求める

関西経済連合会
・2015年にIR誘致のスタンスを表明
・2015年2月、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込み。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた
・2016年11月、森詳介会長(関西電力相談役)は、早期のIR推進法案の成立を要望
・万博とIRがセットしたことで、誘致の方針が強固に
・5月30日、松本新会長 松井知事と対談「IRやるべき」 初めて推進の立場を明確に
関西経済同友会
・長年、代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた
・2016年11月、関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長)は「4分科会提言~『募集要項』に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」を発表
・2016年11月、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」を発表。2014年以来、三年連続でIR実現を提言
大阪商工会議所
・2016年11月、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
 「大阪の街の活性化、発展につながる施設なら、積極的に受け入れていきたい」
 「大商にもいろいろな意見がある。(依存症対策など)市の具体的な考えを聞ければ、もう一度議論したい」

大阪府市 夢洲にIRと万博をセットで誘致する方針 夢洲まちづくり構想(案)

・2月、大阪府市・経済界は「夢洲まちづくり構想(案)」をまとめ、第一期(北側70ha)にIRを誘致
(2024年ごろ開業)
(大阪府・市は、万博が来ない場合でも、IR誘致を推進する方針)
・夢洲(390ha)は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の3ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
-第一期=北側70haを対象に、IRを誘致(2024年ごろに開業)(*)
-第二期=中央60haは、2025年国際博覧会(万博)会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
-第三期=南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
(*)2月8日、松井一郎・大阪府知事は、IR開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及

大阪市試算-夢洲への集客人口と建設投資額

整備時期 1期(70ha) 2期(60ha) 3期(40ha)
集客人口 約1,500万人 約2,700万人 約3,000万人
建設投資額(*) 4,300億円 7,350億円 8,240億円

(*)建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず

大阪市 該当ページ
大阪市-夢洲まちづくり構想(案)~新たな国際観光拠点の形成に向けて(概要版)

2025年万博誘致

・政府は11日に立候補を閣議了解し、24日にパリの博覧会国際事務局(BIE)本部に申請予定
・2025年万博の開催地は、2018年11月のBIE総会における加盟国(現在は168カ国)の1国1票の投票で決定
・フランス・パリとの一騎打ちとなる可能性が高い。フランスは2016年11月に立候補済み
・フランス・パリは、2024年五輪誘致を展開中。その行方は、2025年万博の開催地にも影響を与える可能性
・2024年五輪開催地は、2017年9月のペルー・リマの第130回国際オリンピック委員会(IOC) 総会で決定

<万博会場建設費 政府、府市、経済界の三者等分負担で合意  経済界負担が課題>
・4月7日、政府、大阪府・市、経済界は、万博会場建設費(1,250億円)を三者等分負担で大筋合意
・経済界の負担分調達が課題
-現金寄付
-自社製品など現物提供
-投資の枠組み整備(資金拠出のリターンとして、会場用地の使用権を付与など)
-公営競技からの補助金
-日本万国博覧会記念基金(1970年大阪万博の収益金、約190億円)の活用

2025年万博 経済産業省 報告書案

テーマ 「いのち輝く未来社会のデザイン」
開催期間 2025年5月3日~11月3日
会場 夢洲の中央部第二期(60ha)を含む約100ha
入場者数想定 2,800~3,000万人
会場建設費 1,250億円(国、府・市、民間が負担)
事業運営費 800~830億円(入場料収入など充当)
関連事業費 730億円以上(鉄道アクセス、追加埋め立て)
経済波及効果 1.9兆円

 
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誘致エリア本格始動(44)東京都=千代田区長選は7月都議選の小池派躍進を示唆。IR誘致
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誘致エリア本格始動(26) 大阪市=府市共同でIR推進局。設置議案2月提出
誘致エリア本格始動(25)長野県・軽井沢町=町長が言及「検討する。推進しない方向」
誘致エリア本格始動(24)関東3エリア=2017年揃って選挙、和歌山市=3回目のIR意向調査
誘致エリア本格始動(23) 横浜市・京浜急行電鉄 大阪市・吉村市長、京阪HD
誘致エリア本格始動(22) 横浜市=8月市長選でIR誘致が争点化
誘致エリア本格始動(21)横浜市=市長「オール横浜で」、和歌山市=市長の考え見えず
誘致エリア本格始動(20)和歌山県、和歌山市~二階・自民党幹事長「県市が一体で取り組むべき」
誘致エリア本格始動(19)山梨県 ~ 自民党県議全員でIR研究へ 12月に知事にIR検討提言
誘致エリア本格始動(18)横浜市・林市長-8月選挙、大阪市・関西経済三団体-大商慎重
誘致エリア本格始動(17)2017年IR後押し 神奈川県・黒岩知事、和歌山県・仁坂知事
誘致エリア本格始動(16)新年互礼会&年頭所感 横浜市、大阪府・市、佐世保市
誘致エリア本格始動(15)成田市・経済界が市長と議会に誘致要望、大阪府市・IR推進会議設置
誘致エリア本格始動(14) 横浜市・商議所が誘致推進、熱海市・市長が誘致否定
誘致エリア本格始動(13) 福島県、大阪府・市~政府・維新トップ会談
誘致エリア本格始動(12) 横浜市、和歌山県・和歌山市、大阪市
誘致エリア本格始動(11) 山梨県、沖縄県
誘致エリア本格始動(10) 大阪市、長崎県
誘致エリア本格始動⑨ 千葉市、東京都、神奈川県、静岡県、長崎県
誘致エリア本格始動⑧ 北海道、千葉市・成田市・横浜市【首都圏争奪戦】、大阪府、佐世保市
誘致エリア本格始動⑦ 大阪府・市、和歌山県・市 「誘致合戦。乗り遅れないように」
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動⑥ 横浜市、大阪市
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動⑤ 和歌山県、静岡県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動④ 北海道、横浜市、大阪市、佐世保市、愛知県・常滑市
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動② 東海ブロック:名古屋市、三重県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

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