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IR企業動向:東急不動産HD 大隈社長「運営権事業、IR構想、築地再開発構想にチャンス」

2017-07-20

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR実施法案の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

なお、2017年5月10日のIR推進会議(政府IR推進本部が設置した有識者会議)は、IRの設置・運営の一体性の原則を示した。その原則は、「施設としての一体性」、「事業者の一体性(コンソーシアムを含む)」を求める。

東急不動産ホールディングス

7月18日、東急不動産HD 大隈郁仁・社長 記者会見「運営権事業、IR構想、築地再開発にビジネスチャンス」

・記者会見では、まず「ライフスタイル提案型まちづくり事業」の強化を発表
・「ライフスタイル提案型まちづくり事業」は、子育て世代から要介護世代の多世代交流を重視し、各世代に必要な機能を完備
・新規ビジネスチャンスとしては以下を挙げた
-空港や競技場などのコンセッション(運営権)
-IR構想
-築地市場の再開発構想
 
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