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誘致レース(162)全国IR誘致団体協議会 政府、与党への要望「地方創生の視点を最優先に!」

2017-07-24

【国内ニュース】

全国各地でIRの誘致の検討が進む。各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
政府は、IR実施法案の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。

IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。

全国IR誘致団体協議会 政府、与党への要望「地方創生の視点を最優先に!」

・7月21日、全国IR誘致団体協議会(会長:森田金清氏)は、主として超党派IR議連の幹部を中心に要望活動を展開
・要望は「IRの配置に関する政府、与党への要望書 ~ 地方創生の視点を最優先に! ~」
・全国IR誘致団体協議会の構成団体は以下の通り。
-ひがし北海道統合観光リゾートIR誘致協議会(北海道釧路市)
-小樽国際観光リゾート推進協議会(北海道小樽市)
-NPOイーストベガス推進協議会(秋田県秋田市)
-いわき経済同友会(福島県いわき市)
-能登にラスベガスを創る研究会(石川県珠洲市)
-熱海・カジノ誘致協議会(静岡県熱海市)
-堺商工会議所(大阪府堺市)
-泉佐野りんくう国際観光振興協議会(大阪府泉佐野市)
-日本カジノ健康保養学会(徳島県鳴門市)
-西九州統合型リゾート研究会(長崎県佐世保市)
-那覇商工会議所(沖縄県那覇市)

全国IR誘致団体協議会
IRの配置に関する政府、与党への要望書 ~ 地方創生の視点を最優先に! ~

要望1:IRの全国への配置について
国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連)、誘致自治体、民間は、長年にわたり、IRの配置について、「全国10ヵ所ほど。道州制をベースにした各広域ブロックに1つずつ」を共有してきた。政府、与党には、その確実な実現を求める。

要望2:地方における当初かつ早期のIR実現
政府、IR議連は、当初、IRの設置数を少数に限定する考えを示している。政府、与党には、当初かつ早期の地方におけるIR実現を求める。すなわち、当初から、関東、関西以外の地方ブロックへの適切なIR配置を求める。

要望3:地方型、都市型のIR選定基準の策定
政府、与党には、地方型、都市型それぞれの特性に配慮した異なる区域選定基準の策定を求める。それら基準においては、長年の誘致活動の成果、合意形成や計画の熟度など、投資・経済規模以外の重要な定性評価項目を十分に盛り込むことを求める。

要望の主旨
1)全国IR誘致協議会(当協議会)は、2003年以降、約15年間にわたり、IR議連と協調し、IR実現の機運を高めてきた
2)当協議会は、IR議連と「全国で10ヵ所ほど。道州制をベースにした各広域ブロックに1つずつ」を共有し、それを信じて、全国、各地において機運醸成を推進してきた
3)当協議会は、IR議連の要請を受け、過去10年間、ほぼ毎年、自らの費用負担により、「日本IR創設サミット」を開催してきた
4)当協議会、日本IR創設サミットは、地方創生を念頭に、全国の各ブロックに平等にIRを設置することを求めてきた
5)当協議会は、IR議連の会長に、地方創生を念頭に、全国の各ブロックに平等にIRを設置する要望書を提出してきた
6)当協議会は、IR実施法案に関する政府IR推進本部事務局案において、関東、関西など経済規模が大きいブロックが優遇される可能性を強く危惧している
7)日本の地方ブロックの経済力を過小評価すべきではない。日本の道州制をベースにしたそれぞれのブロックは、世界的にみれば、大きな経済圏であり、十分に「国際競争力があり、必要な施設要素群を一体したIR」を実現可能である
8)IR実施法案には、当協議会、日本IR創設サミットを主催してきた人々の声が強く反映されるべきである

 

(写真))岩屋毅氏(衆院議員、自民党IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT・座長、超党派IR議連・幹事長)と全国IR誘致協議会のメンバー

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