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誘致レース(170)横浜市=市長選 林氏3選「(IRは)ニュートラルな立場でしっかり研究」

2017-07-31

【国内ニュース】

全国各地でIRの誘致の検討が進む。各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
政府は、IR実施法案の成立後、速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。

IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。

横浜市

市長選(7月30日) 市長選 林氏3選「(IRは)ニュートラルな立場でしっかり研究」

・投票率は37.21%。過去最低であった前回(29.05%)を上回った
・林文子氏が3選。得票数は以下の通り
-林文子  598,115
-長島一由 269,897
-伊藤大貴 257,665
・林文子氏の当選後のIRに関するコメント
「選挙戦の中で賛成の声とともに不安の声も聞かれた。国の動きも見ながらニュートラルな立場でしっかり研究していきたい」
・新人2人、マスコミは、IR誘致の是非を争点化。IR反対アピールは、大きな支持拡大につながらず
・市長選3候補のIRへのスタンス
-林文子氏(現職、71)=無所属。自民党、公明党、連合が推薦。経済界などで形成する市民団体が支援
 IR白紙 
-伊藤大貴氏(民進党市議、39)=無所属。共産党、共産党系の市民団体が支援
 IR反対
-長島一由氏(元衆議院議員、50)=無所属
 IR反対
・民進党神奈川県連は、誰も推薦しない自主投票とした。IRの党内賛否が分かれた
・横浜市は「山下ふ頭開発基本計画」の第1期エリア13ha開発事業者の公募要綱を検討中
(現状、第1期エリア13haの倉庫業者12社中3社が未締結)

菅・内閣官房長官 市長選(7月30日投開票)コメントで IRについて「私はいいと思う」

・6月10日、菅義偉・内閣官房長官は、神奈川新聞のインタビューに対応し、市長選についてコメント
・市長選でカジノを争点化する向きに対して
「むしろ、争点隠し。市民の関心は”街づくり全般”だ」
「IRの中でカジノは一部。IRは、展示場、会議場、娯楽、宿泊などが一体の施設」
「そういう意味で、私はいいと思う」
・林市長の”IRについては白紙”スタンスについて
「ギャンブル依存症対策など、国会の動きを見極めるということなのだろう」

林文子・市長 IR誘致へのスタンスの変遷

・IR推進法成立後の12月15日、歓迎のコメント
「観光立国へ大きな一歩」
「IRは将来を一層確かなものとしていくために必要。市民にその意義を伝え、理解してもらえることに取り組む」
・その一ヵ月後、態度を後退。1月25日の発言
「(誘致に)積極的に踏み込めるかどうか、まだ考えられない」
「具体的な動きをやっていくのは困難な状況」
「ギャンブル依存症の問題があまりにも大きい。解決する仕組みがなければ難しい」

横浜商工会議所 林市長のスタンス変化に対して IR誘致、オール横浜体制づくり推進は不変

・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
・作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
・横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年2月、林市長のIR誘致トーンダウン報道を受けて、上野孝・会頭
「今までとは違うニュアンスの市長の発言があったことは聞いているが、積極的に誘致をしていきたいという商議所の考え方は変えていない」
「横浜全体が成功させたいという意欲を示すことが大事。いろんな経済団体と連携してオール横浜の体制づくりを進めていきたい」

横浜商工会議所 横浜港運協会の動きに対して IR誘致、オール横浜体制づくり推進は不変

・5月25日、定例記者会見を開催し、IR誘致について言及。5月17日に発表された横浜港運協会の方針を踏まえて
・上野孝・会頭
「オール横浜でIR(カジノを中心とした統合型リゾート)を実現していくという商議所の姿勢は変わらない」
「横浜の新たな経済発展の起爆剤となるものをつくるうえで、IRは重要な位置を占めている。横浜経済が潤うかたちのIRを実現するよう努力していく」
・川本守彦・副会頭
「横浜港運協会の主張は想定内」
「横浜港運協会は、IRに反対しているわけではない」
「IR実現に向けオール横浜の体制づくりを進めるうえでは十二分に理解を得られる。一緒にやっていけると確信している」

5月17日、横浜港運協会 拡大理事会 「山下ふ頭再開発にあたって」

・5月17日、横浜港運協会(加盟245社)は、拡大理事会を開催
・会場には、港湾関係者、議員(国会、県会、市会)などを中心に、約500名が集まった。
・横浜港運協会は、2016年10月、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表(ただし、外部事業者とのコンソーシアムは検討する姿勢)
・横浜市は、2017年度中に、山下ふ頭開発の事業計画の公募を実施する予定であった(民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定)
・横浜港運協会の一連の動きは、それに対応したもの。

横浜港運協会の主張のポイント

・山下ふ頭の開発は、先住民である港湾人が事業の主体となる。行政による事業者公募は認めない
・開発に際して、「みなと地域共同体」(コンソーシアム)を形成する
・山下ふ頭の経済価値は極めて高く、さまざまな開発の可能性がある
・横浜港運協会は、以下5つの事業提案を受け付ける
 1)物流施設(単なる更新施設)
 2)高機能・先端 物流施設(魚河岸なども)
 3)ハーバーリゾートの概念に則ったテーマパーク
 4)観光・集客施設(カジノ無し)
 5)IR-統合型リゾート(カジノ有り)
・今後、一年間、提案を受け付ける。その後、絞り込む
・横浜港運協会は、再開発方針に合意しない限り、山下ふ頭からの退去手続きを凍結

 
横浜市:横浜港運協会 藤木会長 港湾人が山下ふ頭再開発の事業主体 提案募集 退去手続き凍結
横浜市:横浜港運協会 山下ふ頭再開発の構想発表~開発主体目指し、市・関係者に存在感アピール
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–10月第4週 横浜港運協会が山下ふ頭再開発事業主導の意向②
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–10月第3週 横浜港運協会が山下ふ頭再開発事業主導の意向①
外資主導のIRけん制 山下ふ頭再開発で業界団体=神奈川新聞

横浜市 IR関連の動き

・2015年9月、港湾局は「山下ふ頭開発基本計画」を公表
・政策局は、「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査」を2014年度から三年連続で実施
・2017年度予算(IR関連)
-港湾局:山下ふ頭再開発事業=1兆3,281億円
-政策局:IR等新たな戦略的都市づくり検討調査=1,000万円
(過去3年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進)
・横浜市は、第1期エリア13ha開発事業者の公募要綱を検討中
(現状、第1期エリア13haの倉庫業者12社中3社が未締結)

横浜市 山下ふ頭開発基本計画~ハーバーリゾートの形成

・2020年に一部供用(第1期13haを開業)、2025年に全体完成の方針
・民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定
・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施
・なお、横浜市の山下ふ頭開発基本計画(港湾局)には、IRについて直接の記述はない。「関連計画との整合を踏まえて進める」と記した
・関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された

 
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