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IR企業動向:500.com 説明会@沖縄「日本IRレース参入。中国富裕層の集客力。日本企業と合弁」

2017-08-06

【国内ニュース】

8月4日、中国500.comは、沖縄県内でメディア向け説明会を開催。

潘正明(パン・セイメイ):500.com社最高経営責任者(CEO)
1999年復旦大学卒、2001年エディンバラ大学(法学修士)、2003年コロンビア大学(法学博士)、米国法律事務所勤務を経て、ドイツ銀行香港支店副総裁に就任し、500.com社の米国上場を担当する最高財務責任者(CFO)に就任。現在はCEO

500.com社 概要
・中国のオンライン・ロッテリー、スポーツくじ販売会社(中国本土で唯一の合法ギャンブルはロッテリー)
・中国においてオンラインロッテリー販売は2社。同社は民間資本、もう一社は国営
・ニューヨーク証券取引市場に上場(Ticker:WBAI)
・中国富裕層を中心とする約6,000万人の顧客基盤
・グローバル展開を推進。日本のIR事業への参画意向を持つ

500.com社 日本におけるIR事業参画の役割、展開方針、優位性
・500.comの役割は「中国富裕層の集客力」「ギャンブル依存症対策を含むCRM(*)」「資金調達力」
 (*)Customer Relationship Management
・日本地域企業とコンソーシアムを組成し、IRの統合的な施設、エンタテインメントの開発・運営
・米国やアジアなどにおける既存IR事業者と比較した500.com社の優位性
-500.com社の強み(中国富裕層の集客力、CRM)は、ランドIR事業者には存在しない
-現在、中国人を主たる顧客基盤とするランドIR事業者は、その中国顧客を日本に送客するとは考えにくい
-500.com社は、中国富裕層にオンライン・ロッテリーのみ展開。日本IRに既存顧客を送客する合理性を持つ
-カジノ運営は、コモディティ(標準化・流動化)。その経験に重要な意味はない。実際、アジアでは、多数の新規参入のIRが成功。一定の商圏を背景とすれば、運営は難しいものではなく、むしろ、簡単にクリアできるポイント
-500.com社の役割は、明確(カジノ運営、資金力)。IR開発・運営におけるそれ以外の役割は、日本企業のパートナーに期待。全面的に日本企業と協業(コンソーシアム形成)

沖縄県

翁長雄志・知事(2014年12月~) IR誘致しない方針を決定

・沖縄県は、長年、IR誘致を検討してきたが、2014年末に就任した翁長知事が検討しない方針を打ち出した
・2015年3月に「統合型リゾートに関する検討について」を公表。県としてのIRに対する基本方針を変更し、正式にIR導入の検討を中止
・2016年12月、沖縄県は第5次県観光振興基本計画の改定案をまとめた
-MICE振興による「ビジネスリゾート」の実現に向けた各種施策の推進を基本計画に盛り込む
-沖縄観光の誘客ターゲットとして「富裕層」や「欧米などの長期滞在型リゾート需要」などを追加
-「エンターテインメント・ツーリズム」の展開ではカジノなどを含めた統合型リゾート(IR)の記載を削除

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