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時事通信社 世論調査 「自分の住まいの近くにIR整備」に反対多数~中立な情報提供と調査を

2017-08-08

【国内ニュース】

8月7日、時事通信社は、大阪府民を対象とした世論調査結果を発表。

設問は「自分の住まいの近くにIRを整備すること」で、賛成が22.8%、反対が66.8%とのこと。

IR賛否を問う世論調査およびアンケート調査の結果は、調査の設計(対象、手法、設問など)により、まったく異なる。

過去のIRの賛否の世論調査をみると、大手マスコミ(通信社、新聞社、テレビ局)実施の調査では、賛成3割、反対6割の結果が多かった。

一方、IR推進団体や経済団体の調査では、賛成が多く出る傾向がある。
大阪信用金庫が、6月上旬に大阪近郊の中小企業を対象としたアンケート調査では、大阪市へのIR誘致について、賛成が反対の3倍であった。

調査対象では、IRに関心を持つ層は賛成が多く、関心がない層は反対が多い。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、IRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。今後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。

なお、IR誘致は、自治体の手あげ方式である。IRに関心をないエリアに、IRができることはない。

時事通信社 世論調査結果(2017年8月7日発表)

・調査期間は7月7~10日
・全国の満18歳以上の男女2000人に個別面接聴取方式
・有効回収率は65.1%

・設問「もしお住まいの自治体やその周辺にIRがつくられることになった場合、それに賛成ですか、反対ですか」
・全体
 「賛成」22.8%、「反対」66.8%、「分からない」10.4%
・男女別
 男性=「賛成」31.4%、「反対」58.9%
 女性=「賛成」14.3%、「反対」74.7%
・反対した人に理由(複数回答)
「治安が悪化する」68.2%。「青少年に悪影響がある」57.5%、「ギャンブル依存症が増加する」55.7%、「犯罪に利用される」39.4%、「騒音や交通渋滞などの弊害がある」33.8%、「反社会的勢力の資金源となる」32.9%、「地域の活性化につながらない」17.1%
・賛成の理由(複数回答同)
「地域の観光客が増加する」55.2%、「税収が増える」52.5%、「地域の活性化につながる」50.2%、「雇用が創出される」41.8%、「インフラ整備が進む」19.5%、「娯楽の機会が増える」15.8%

・設問「日本にカジノができれば、行ってみたいか」
「行きたいとは思わない」76.6%、「行ってみたい」19.6%

 

政府・与党 IR実施法案 スケジュール

政府は、8月1日にIR推進本部(閣僚で構成。本部長:安倍首相、副本部長:菅官房長官、石井国土交通相)を開催。政府IR推進会議の「取りまとめ」(IR実施法案のベースとなる)を受領。

8月3日、第3次安倍改造内閣が公表され、石井啓一・国土交通大臣が再任された。
同日夜、石井啓一・国土交通大臣は、記者会見を開催。安倍首相による任命の指示において、IR実施法案の国会提出が含まれた。
石井啓一・衆議院議員は、公明党の所属であり、IRの所管大臣である。

8月、政府IR推進本部は、国民的議論(パブリックコメント受付、公聴会)を喚起する。公聴会は、8月17日から29日にかけて全国9カ所で開催する。
IR推進本部は、秋の臨時国会にIR実施法案を提出する予定。

一方、自民党、公明党は、それぞれ党内にIR実施法案検討プロジェクトチームを発足させ、IR実施法案に関する意見をまとめていく。
自民党IRPTの座長は、岩屋毅・衆院議員(超党派IR議連・幹事長)。公明党IRPTの座長は、遠山清彦・衆院議員(超党派IR議連・副幹事長)。

今後、両党のペースが揃った段階で、意見交換し、与党としての意見取りまとめる。

IR推進本部の動き

<終了>
・3月24日 特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)設置
・4月 4日 IR推進本部 会合
・4月 6日 IR推進会議(第1回) 日本型IRの日本型IRのあるべき姿の論点まとめ
・5月10日 IR推進会議(第2回) 日本型IRのあるべき姿を整理。事務局が制度設計の重要論点に案を提示
・5月31日 IR推進会議(第3回) カジノ規制制度の基本的な考え方
・6月13日 IR推進会議(第4回) カジノ施設、機器の規制、事業活動の規制
・6月20日 IR推進会議(第5回) カジノの懸念事項への対応(依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護)
・7月 4日 IR推進会議(第6回) カジノ管理委員会の在り方、財政への貢献(カジノ税・納付金)
・7月11日 IR推進会議(第7回) 積み残し課題の整理
・7月25日 IR推進会議(第8回) 刑法における違法性阻却の要件など
・7月25日 IR推進会議(第9回) IR実施法案の素案
・7月31日 IR推進会議(第10回)「取りまとめ(案)~観光先進国の実現に向けて」を了承
・8月 1日 IR推進本部 会合   安倍首相(IR推進本部・本部長)IR推進会議「取りまとめ」を受領
<今後>
・8月   IR推進本部が国民的議論を喚起(パブリックコメント、公聴会など)
・秋の臨時国会 IR実施法案が国会に提出へ

 
IR賛否に関わる世論調査:
・マスコミ・メディア
2017年8月7日 by 時事通信社「身近にカジノ、反対66.8%=理由の最多は”治安悪化”」
2017年3月1日 by 朝日新聞・朝日放送世論調査「大阪府民世論調査―質問と回答〈2月25、26日実施〉」
2016年12月30日 by 読売新聞世論調査「カジノ法成立 評価せず 66%・・・読売調査」
2016年12月30日 by 日本経済新聞世論調査「外交、内閣支持率に追い風 カジノ反対63%」
2016年12月20日 by 朝日新聞世論調査「日ロ領土交渉「進まず」70% カジノ法「反対」64% 朝日新聞社世論調査」
2016年12月19日 by 産経新聞社・FNN(フジテレビジョン系列)世論調査「北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%」
2016年12月19日 by 毎日新聞世論調査「北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%」
2016年12月18日 by NNN(日本テレビ系列)「北方領土解決につながると思わない50%超」
2016年12月18日 by 共同通信社「カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落」
2016年12月4日 by 読売新聞「カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
2016年12月5日 by TBS「IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
2016年11月16日 by 読売新聞(大阪)「本社府民世論調査 大阪万博『賛成』59% カジノを含むIR 反対『52%』」
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査

カジノIRジャパン関連記事:
誘致レース(148)大阪府市=中小企業 IR賛否 賛成が反対の3倍に 大阪信金調査
朝日新聞社 世論調査 大阪府でIR誘致反対多数~公平な調査と理解醸成を「IR=街づくり事業」
大手新聞社 世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要③
大手メディア世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要②
読売新聞、JNNの世論調査について~単純なカジノ賛否より、IR実施法案で総合的な審議・判断を
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第3週 大阪市・読売新聞の世論調査について
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(2)IRの認知理解は社会の態度を大きく変容
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(1)社会の認知不足を示す パブリシティが重要
メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞
カジノの入場料はいくらが妥当か?カジノに対する意識調査発表=日本カジノスクール
世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

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身近にカジノ、反対66.8%=理由の最多は「治安悪化」-時事世論調査
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