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IR企業動向:ラスベガス・サンズCEO 大阪府市で政府方針を批判~カジノIRジャパン見解

2017-09-03

【国内ニュース】

9月1日、ラスベガス・サンズ社のCEOであるシェルドン・アデルソン氏が、大阪府庁を訪問し、松井一郎・知事、吉村洋文・大阪市長。その後、報道陣にも対応。

大阪府市のIRへの参入への意欲を示すとともに、政府の「IR推進会議取りまとめ」におけるカジノ面積制限についての批判を展開した。

シェルドン・アデルソンCEOの発言
「(政府のカジノ面積制限を前提とすれば、)ベストなIRがつくれない」
「(制限を前提とすれば、)カジノの収益で採算性の低い国際会議場や娯楽施設の運営がまかなえず、40億~50億ドルの投資にとどまる」
「(制限を改めれば、)100億ドル(約1・1兆円)ぐらい投資できる」

カジノIRジャパン見解

カジノIRジャパンは、政府方針を前提としても、事業者によらず、大阪市IRへの5,000億円以上の投資は十分に可能と考えている。
政府方針を前提としても、大阪市IRは、十分に大きなキャッシュフロー(EBITDAで1,000億円以上)を創出できると考えられる。
大阪市IRの開発営業権を獲得する事業者は、将来キャッシュフローを背景に、5,000億円以上の調達・投資は可能。

シェルドン・アデルソン氏は、政府方針およびその影響を正しく理解していない可能性がある。

第一に、政府方針への理解について。
政府IR推進本部「IR推進会議取りまとめ」には、カジノ施設の規模の上限等の設定がある。そこでは、数値を明文化していないが、IR推進本部事務局は、参考として、シンガポールの数値に言及する。
シンガポールの法令は、カジノのゲーミング区域(顧客の通路や飲食スペース、バックヤード等ゲームの実施に直接には関係のない区域を除外)が15,000㎡を超えないと規定。
ゲーミング区域15,000mは、延べ床面積では4万㎡強に相当すると考えられる。
仮に、政府がゲーミング区域上限を15,000㎡と設定すれば、それは、アジア最大級のカジノ施設を容認することになる。

第二に、カジノ面積制限が与える収益への影響について。
カジノ面積制限は、それが極端でない限り、収益にはストレートな影響を与えにくい。
カジノ部門は、顧客ピラミッドの上層部から収容する。
一般のビジネスでは、顧客数2割が収益の8割を占有する傾向が指摘されるが、カジノではさらに上層部への集中が大きい。
ゆえに、カジノ収益は、面積制限よりも、商圏の大きさと寡占度により決定する傾向がある。

政府IR推進本部「IR推進会議取りまとめ」~カジノ施設の規模の上限等の設定

政府IR推進本部「IR推進会議取りまとめ」には、「カジノ施設の規模の上限等の設定」として以下の記述がある。

1)カジノ施設の規模の上限等の設定

<制度設計の方向性>
・以下の2つの観点を組み合わせてカジノ施設の規模の上限等を設定すべきである。
ⅰ)カジノ施設がIR施設のあくまで一部に過ぎない位置付けであること
ⅱ)カジノ施設の面積が上限値(絶対値)を超えないこと

・ⅱ)の上限値(絶対値)の対象は、カジノ施設のうち、専らカジノ行為の実施や現場でその運営管理・監督等をするための区域(ゲーミング区域)とすべきである。

・ゲーミング区域とは、顧客の通路や飲食スペース、バックヤード等ゲームの実施に直接には関係のない区域を除外

 
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